2025年1月7日、フロリダ州パームビーチの私邸で行われた記者会見で、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ロシアとウクライナの停戦実現が容易ではないとの見解を示した。これまで「大統領就任前」や「就任後24時間以内」に停戦を実現する意欲を表明してきたが、今回は「停戦までに6カ月あれば良い」と述べ、目標時期を事実上後退させた。プーチン露大統領との会談についても、1月20日の就任以降になるとの見方を示した。
トランプ氏は停戦について、「6カ月あれば十分だ。それより早く解決できることを望む」と説明。プーチン氏との会談については、「プーチン氏は会いたいと思っているだろうが、20日以降でなければ適切ではない」と述べた。また、「毎日多くの若者が命を失っている」と語り、早期停戦の必要性を強調した。
さらに、ウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）への加盟についても否定的な立場を改めて示した。トランプ氏は「ロシアはプーチン氏が就任するずっと前から、NATOがウクライナに関与することは許されないと言い続けてきた」と指摘し、バイデン現大統領がウクライナのNATO加盟可能性に言及したことを批判。「ロシアの感情も理解できる」と主張した。
一方、ロイター通信によると、トランプ次期政権のウクライナ・ロシア担当特使であるキース・ケロッグ氏は、1月初旬に予定されていたウクライナなどへの訪問を、トランプ氏が就任する1月20日以降に延期したと報じられた。停戦を巡っては、対立する双方の主張に大きな隔たりがあり、トランプ次期政権が仲介した場合でも、交渉は難航するとの見通しが強まっている。
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