トランプ米政権が肝いりで導入した、100万ドル（約1億5,000万円）を支払えば永住権を付与するいわゆる「トランプ・ゴールドカード」販売政策が、施行4ヶ月で低調な実績を記録し、難航している。当初、政府は高額の費用を支払えば永住権の発給速度が画期的に早まると宣伝していたが、実態は既存の手続きと差がないことが法廷文書などを通じて明らかになった。
米ワシントン・ポスト紙が引用したホワイトハウスの法廷提出資料によると、昨年12月10日に受付を開始したゴールドカードの累計申請者数は計338人にとどまった。このうち、返金不可の1万5,000ドルの申請手数料を実際に支払ったのは165人にすぎず、実質的な書類審査段階に進んだのは59人のみであることが判明した。ハワード・ラトニック商務長官は今月23日の下院公聴会において、これまでに実際に永住権が発給されたケースは、全世界でわずか1件のみであることを公式に認めた。
この制度は、従来の投資移民制度（EB-5）の手続きが複雑であり、投資金が政府ではなく民間企業に流れているというトランプ大統領の批判から誕生した。外国人が米政府に直接100万ドルを支払えば、即座に就労移民1・2位の地位で永住権を付与し、その収益を国家債務の削減に充てるというのがトランプ政権の構想であった。ラトニック氏らは「待機者が数十万人に達しており、最大20万枚の販売が可能だ」と自信を見せてきたが、実際の結果はこの豪語とは大きくかけ離れたものとなっている。
こうした興行失敗の決定的な要因としては、政府が公言していた「迅速な処理スピード」が事実上、虚偽であった点が指摘されている。当初、政府はゴールドカードを利用すれば、通常数年を要する審査期間を「わずか数週間」に短縮できると大々的に宣伝しており、公式ウェブサイトにも同様の文言を明記していた。
しかし、政府は28日に裁判所へ提出した文書の中で、ゴールドカードの申請者であっても既存のビザ申請者と同じ待機列に従う必要があり、処理速度が特に早いわけではないと説明を翻した。結局、多額の費用を支払っても「時間の短縮」という実質的な恩恵が得られないことが露呈し、世界の富裕層から敬遠される結果となったと分析されている。
Leave a Reply