自動車業界、休日増えるか　人材獲得へ、5日増要求　25年春闘

自動車総連（組合員約78万人）は、2025年春闘で年間休日数の5日増加を求める方針を発表した。これにより、自動車業界の労働環境改善が新たな局面を迎える可能性がある。

現在、自動車関連メーカーの多くは年間休日数を121日程度に設定しており、125日前後の他産業や公務員と比較して少ない状況だ。このため、労働条件の改善を訴える声が高まっている。自動車総連の金子晃浩会長は「業界の魅力が低下してしまう」と危機感を示し、賃金以外の条件改善にも力を入れる方針だ。

自動車業界では、祝日を通常勤務日とし、年末年始やお盆にまとめて休みを取る慣行がある。しかし、新たな祝日が追加されても、それに代わる休日が設けられないケースが続き、結果として休日数が他業界に比べ減少している。この状況は採用活動にも影響を及ぼし、「候補者から驚かれる」との声も出ている。

自動車総連は、年間16日の祝日のうち「成人の日」や「敬老の日」などを含めた3連休化を求める方針を固めた。1995年に年間休日121日が主流となって以来、休日数増加の要求は初の試みである。傘下の主要労組は2月12日までに要求案をまとめ、経営側に提出する予定だ。

一方で、休日を増やすことで稼働停止が生産性に及ぼす影響は避けられない。大手メーカー幹部は「既に効率化の限界に達している。これ以上の対応は困難」として慎重な姿勢を示しており、労使間の調整は難航する可能性がある。

人材不足が深刻化する中、自動車業界が休日増加を通じて労働条件を改善することは、業界全体の競争力向上に繋がると期待される。労使交渉の行方が注目される中、2025年春闘は自動車業界の将来に影響を与える重要な局面となりそうだ。