大手電力10社が30日に発表した2月使用分（3月請求）の標準家庭向け電気料金では、九州（2円減）と関西（横ばい）を除く8社が前月比で値上がりすることが明らかになった。また、大手都市ガス4社のガス料金も全社で引き上げられる。
家庭向け電気料金の上昇幅は21～54円で、最も高いのは沖縄の8857円、最も安いのは九州の6921円となった。今回の値上げは、火力発電の燃料として使用される石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格の上昇が主な要因とされる。一方、関西と九州では原発の再稼働が進んでおり、料金の抑制につながっている。
都市ガス料金の上昇幅は33～43円で、最も高いのは東邦ガスの6482円、最も安いのは東京ガスの5653円だった。燃料価格の高騰がガス料金の上昇に影響を及ぼしたとみられる。
電気・ガス料金の上昇は、家計にとってさらなる負担となる可能性があり、政府や企業の対応が注目される。
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