トランプ関税の衝撃、東京市場で日経平均一時1100円超の急落

　3日の東京株式市場は、米国のトランプ大統領による追加関税発動を受け、大幅に下落した。日経平均株価は一時前週末比1100円を超す下げ幅となり、取引時間中に約1週間ぶりに節目の3万9000円を割り込んだ。

　トランプ大統領は1日、カナダ・メキシコに25%、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名。これにより、世界経済や企業業績への悪影響が警戒され、市場は大きく動揺した。ホワイトハウスのレビット報道官は1月31日の会見で関税発動の延期を否定し、確実に4日から実施されることを明言した。

　この発表を受け、1月31日のニューヨーク市場ではダウ平均が337ドル安、ナスダックも54ポイント安となるなど、米市場でも売りが優勢となった。こうした流れを引き継ぎ、東京市場でもリスク回避の売りが加速した。

　特に影響を受けるとみられる自動車株を中心に、機械、電気機器など幅広い銘柄が売られた。トヨタやホンダなどの自動車株は輸出比率が高く、カナダ・メキシコ向けの輸出に25%の関税が課されることで業績への打撃が避けられないとの見方が強まった。

　また、関係4か国（米国・カナダ・メキシコ・中国）における関税影響によるGDPの目減りは年90兆円規模に上るとの試算もあり、日本経済にも悪影響が及ぶ可能性がある。

　市場関係者の間では、「今回の追加関税が世界貿易に与える影響を見極める必要がある」との声が上がる一方で、「関税の影響を受けにくい内需関連銘柄へのシフトが進む可能性もある」との見方も出ている。

　トランプ政権による貿易政策の行方次第では、今後の市場のボラティリティがさらに高まる可能性もあり、投資家の警戒感は一層強まっている。