南海トラフ巨大地震の新たな被害想定について、政府の有識者検討会は3月末をめどに公表する方針を固めた。
南海トラフ巨大地震の被害想定は2012年に政府の有識者検討会が発表し、最大死者数が32万3000人に達する可能性があると示されていた。
それから約10年が経過した2023年、新たな有識者検討会が設置され、耐震化や避難施設の整備状況などの対策がどの程度進んだのかを検証し、被害想定の見直しを進めてきた。
今月17日に行われた検討会では、事務局を務める内閣府が見直しを行った新たな被害想定を含む報告書を3月末をめどに公表する方針を示し、委員を務める有識者らの了承を得たという。
検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫名誉教授は会合後、「この報告書が日本の防災対策のあり方を考える契機となることを期待したい」と述べた。
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