広島高等裁判所松江支部（松谷佳樹裁判長）、高松高等裁判所（阿多麻子裁判長）、名古屋高等裁判所金沢支部（大野和明裁判長）は26日、昨年10月の衆議院選挙における「一票の格差」をめぐる訴訟の判決を下した。弁護士グループが「憲法が定める投票価値の平等に反する」として選挙の無効を求めたが、裁判所はいずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は上告する方針だ。
この訴訟は二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に提起した16件のうちの一部であり、これまでに判決が出た14件すべてで合憲判断が示されている。
昨年の衆院選では、都道府県ごとの人口に応じて議席数を調整する「アダムズ方式」が初めて適用され、小選挙区の「10増10減」が行われた。それにもかかわらず、最大の有権者数を持つ北海道3区（約46万1千人）と最小の鳥取1区（約22万4千人）では、投票価値に2.06倍の差が生じていた。
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