武藤経済産業大臣が、アメリカのトランプ政権に対し、日本を関税引き上げの対象から除外するよう直接交渉するため、来週訪米することが明らかになった。
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武藤経産相は、「国会の了承が得られれば、私自身も早期に渡米し、日本と米国双方の国益がウィンウィンとなるよう協議を進めたい」と述べた。
政府関係者によると、「関税引き上げは企業に大きな影響を与え、政権としても耐えられない」として、日本を対象から外すよう直接求める方針だ。
政府・与党関係者によれば、武藤大臣は9日に日本を出発し、10日にワシントンでラトニック商務長官らと会談、13日に帰国する予定で最終調整を進めている。国会日程を踏まえ、来週の訪米は可能と判断したという。
トランプ政権は12日から、日本を含む輸入鉄鋼・アルミニウムに対し25％の関税を課す方針を示しており、4月以降には自動車への関税も25％に引き上げる考えを示している。
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