米ホワイトハウスは11日、カナダを含む全ての貿易相手国に対する25％の鉄鋼・アルミニウム関税を12日に発効すると発表した。例外や免除措置はなく、対象範囲が拡大される。
これまでの除外措置や無関税枠は、米東部夏時間12日午前0時01分（日本時間午後1時01分）に失効するのに伴い、関税率が実質的に25％に引き上げられる。ボルトやナット、ブルドーザーのブレードなど、鉄鋼・アルミを使用した派生製品も初めて関税の対象となり、約1500億ドル相当の製品が影響を受ける見込みだ。
トランプ米大統領は、カナダ・オンタリオ州のフォード首相が米国への電力輸出に追加料金を課すと発表したことを受け、カナダに対する鉄鋼・アルミ関税を50％に引き上げるよう指示していた。しかし、フォード首相がその後、電気料金上乗せを撤回したことを受け、トランプ氏は態度を軟化させた。
ロイターの分析によると、新たな関税の対象製品には、自動車やトラクターの部品、金属製家具、建築資材、機械部品などが含まれる。また、ステンレス製の流し台やガスレンジ、アルミ製フライパン、鉄製ドアヒンジなど、幅広い消費財にも適用される。
米国勢調査局のデータによると、対象となる289の製品カテゴリーの2024年輸入総額は1473億ドルで、そのうち約3分の2がアルミ、3分の1が鉄鋼だった。一方、2018年にトランプ氏が中国工業製品に課した最初の関税は、対象品目の年間輸入額が500億ドルだった。
専門家によると、今回の関税は前回の鉄鋼・アルミ関税とは異なり、特に建設業界や自動車業界での影響が大きくなるとみられる。米・カナダの貿易を専門とする弁護士は、「今回はまさに、消費者が店頭で影響を感じることになる製品が対象だ」と指摘している。
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