米国のドナルド・トランプ大統領は20日、イランに対する軍事作戦について縮小を検討していると表明した。戦闘開始から約4週間が経過する中、目標達成に近づいているとの認識を示した。
トランプ氏は自身のSNSで、イランのミサイル能力の完全な無力化、防衛産業基盤の破壊、海空軍の排除、核兵器保有の阻止、中東同盟国の防衛を作戦目標として列挙。そのうえで「あと一歩で達成できる」と強調し、作戦の縮小に言及した。
一方、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の警備を巡り、従来の方針からの転換も示唆した。トランプ氏は「海峡を利用する他国が警備を担うべきだ」と述べ、米国が主導しない可能性を示した。必要に応じて支援は行うが、主役は各国に委ねる考えを明確にした。
さらに、停戦には否定的な姿勢を改めて示した。「壊滅的打撃を与えている最中に停戦はしない」と述べ、軍事的優位を維持したまま圧力を続ける方針を強調した。
同時に、海峡封鎖への対応を巡り北大西洋条約機構や中国などの関与不足を批判。「協力する能力はあるが、実行していない」と不満を示した。
また、イランの主要原油輸出拠点であるカーグ島への対応については明言を避けたが、米政府内では同島の占拠計画が検討され、海兵隊の派遣準備が進んでいるとされる。
今回の発言は、軍事的成果を強調しつつも、米国の直接関与を段階的に縮小し、同盟国への負担転嫁を図る戦略転換の可能性を示すものとみられる。中東情勢と原油市場への影響が引き続き注視される。
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