アメリカ政府の高官が、ロシアの侵攻を受けるウクライナが大統領選挙の実施に合意し、NATO（北大西洋条約機構）への加盟を事実上断念したとの認識を示した。
トランプ前政権で中東特使を務めたウィトコフ氏は、3月21日に公開されたインタビューの中で「ゼレンスキー大統領にとって、取引をまとめる絶好の機会だ」と述べた上で、ウクライナが大統領選挙の実施に合意したことを明らかにした。ただし、具体的な日程については言及しなかった。
ウクライナの大統領選挙は、ロシアの侵攻によって延期されており、ゼレンスキー氏の正統性については、ロシアのプーチン大統領が繰り返し疑問を呈しているほか、トランプ前大統領も選挙の実施を求めている。
また、ウィトコフ氏は、ゼレンスキー大統領が「NATOに加盟できないことをほぼ認めている」とも述べ、ウクライナがNATO加盟を事実上断念したとの見解を示した。
さらに、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部の4州における住民投票の結果について、「圧倒的多数がロシアの統治下に入ることを望んでいる」との認識も明らかにした。
領土問題に関しては、トランプ前大統領も同日、記者団に対し、和平交渉に向けて領土分割に関する協定が協議される見通しを示しており、ウクライナに譲歩を促す発言が相次ぐ中で、反発が高まる可能性がある。
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