ロシアとウクライナの間で停戦交渉が模索される中、両国によるエネルギー施設への攻撃が相次ぎ、民間人にも多数の犠牲が出ている。
ロシア南部クラスノダール地方にあるカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）では、19日に起きたウクライナ軍の無人機（ドローン）攻撃により火災が発生、24日で5日目に入ったが、消火活動がいまだに続いている。
ロシア政府は、この攻撃がエネルギー施設への攻撃を禁止する停戦提案に違反するものであり、ウクライナ側に責任があると非難した。同施設は先月にもドローン攻撃を受けており、国際市場における原油供給への影響が懸念されていた。ただし、現在までのところ、CPCを経由した石油輸送に中断は生じていない。
地元行政当局の発表によると、23日夕方時点で火災による被害面積は約2000平方メートルに達したという。
またロシア国防省は24日、ウクライナが22日にベルゴロド州にあるガス施設をドローンで2回攻撃し、設備が損傷したことを発表した。同施設の稼働状況については明らかにされていない。さらに、ウクライナ軍は23日にもクリミア半島のグレボフスコエ・ガスコンデンセート田への攻撃を試みたが、ロシア軍が撃退したとしている。
一方、ウクライナ側はロシア軍のミサイル攻撃で北東部スムイにある学校や病院が被害を受け、子ども13人を含む少なくとも74人が負傷したと明らかにした。
ウクライナのシビハ外相は「ロシアはウクライナの都市部を無差別に攻撃しながら、一方では平和を口にしている。空虚な言葉ではなく、民間人に対する戦争を即刻終わらせるべきだ」と強く非難した。
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