米厚生省は２７日、約１万人のフルタイム職員を追加で削減し、全国の地域事務所の半数を閉鎖すると発表した。ケネディ厚生長官が推進する大規模な行政改革の一環で、すでに実施された早期退職勧奨制度により退職を決めた約１万人を合わせると、同省のフルタイム職員数は現状の約８万２０００人から６万２０００人程度まで減少する見込みだ。
今回の改革についてケネディ長官は「業務の効率化と行政機能のスリム化を図るため」と説明。地域事務所閉鎖に伴う業務再編は段階的に進める方針で、閉鎖対象となる地域にはオンラインサービスの強化や近隣の拠点事務所への機能移管を進める。
一方、労働組合などからは地域サービスの質低下や職員の過剰負担を懸念する声も上がっており、今後の具体的な実施方法や影響を巡って議論が続く見通しだ。
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