日本政府は14日、開発協力におけるオファー型協力の戦略文書を改定した。2023年6月に閣議決定された開発協力大綱で強化方針が示され、同年9月に初公表された同文書は、これまで気候変動対応・GX（グリーントランスフォーメーション）、経済強靱化、デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）の3分野を戦略分野としてきた。
今回の改定では、世界的な自然災害の頻発・激甚化や、持続可能な国際保健分野への対応需要の高まりを踏まえ、気候変動対応・GXの分野に「防災」を追加。また、新たな戦略分野として「保健」を選定した。これにより、戦略分野は「気候変動対応・GX・防災」「経済強靱化」「デジタル化・DX」「保健」の4本柱となる。
政府は、本改定に基づき、相手国に魅力的な協力メニューを積極提案し、日本の知見や技術を活かした協力を拡大・定着させる方針。これにより、開発途上国の課題解決と同時に、日本自身の課題解決や経済成長にもつなげる考えだ。
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