ブロックチェーン基盤「モバイル身分証」が来年登場

ブロックチェーン基盤「モバイル身分証」が来年登場

「来年の第1四半期に発売を目標に、ブロックチェーン基盤のモバイル身分証(デジタル身分証)を準備している。スマートフォンにダウンロードした身分証を指紋や虹彩によって認証すればオン・オフライン上で身元証明として利用でき、各種締約締結やサービス決済などを行うことができる」

韓国の大手通信企業SKテレコムが来年始め、初のdApp(分散型アプリケーション)として‘モバイル身分証(仮称)’を披露する。偽造や改造が不可能な信頼ネットワークであるブロックチェーンが基盤で、個人情報に対する‘自己主権(Self-Sovereign)’を誰もが行使できるようにする一方で、各種資格や権限の認証を行うことができる‘デジタル実名制’も同時に提供する予定だ。所謂‘分散型IDシステム(DID)’である。最近マイクロソフト(MS)などでも開発中のDIDを支援するdAppが拡散すれば、オン・オフライン上で自身が共有または許可した情報に合わせたサービスを存分に利用できる‘万能の鍵’を手に入れることができるという。■「コンビニ利用にもモバイル身分証」
SKテレコムのToken X Hubタスクフォース(TF)を率いるキム・チョンスン氏(写真)は今月8日、ソウル・乙支路の‘Tタワー’で行われたファイナンシャルニュース・ブロックポストのインタビュー内で「いま世界では、本人が直接個人情報を保管・管理する‘自己主権’が強化されている。このような流れに合わせ、偽造・改造や不法コピー、情報流出が不可能なブロックチェーン基盤のデジタル認証技術を、モバイル身分証というサービスを通して提供する準備を進めている」と明らかにした。

これにより従来契約時に行われていた身分証のコピーや契約書類への署名、その他の複雑な手続きをたった一度の指紋認証で済ませることができる。また、コールセンターの職員などと通話する際のKYC (本人確認)においてカード情報や生年月日を伝える代わりに、スマートフォンの画面上で指紋認証を行うことによりKYCを完了できる。

キム氏は「SKテレコムのモバイル身分証を持っていれば、提携を行った会社のサービスを利用する際にも新たなIDを作る必要がない。無人コンビニの利用はもちろん、酒類やタバコを購入する際にも身分証の提示は不要だ」と説明した。今後はカーシェアリングやレンタカー契約など、スマートモビリティ(先端技術融合型移動サービス)にも適用することができると見られている。

■「暗号経済学などブロックチェーンの核心価値に注目」
SKテレコムのブロックチェーン事業開発ユニット(Unit)傘下には、Token X Hub TFをはじめ△クリプト・ウォレットTF △ブロックチェーンID TF △ブロックチェーン・プラットフォーム・セル(Cell) などがそれぞれプロジェクトを進行中だ。これに先立ち、ブロックチェーン事業開発ユニット長であるオ・セヒョン氏と共に‘ブロックチェーンノミクス’という書籍を共著したキム氏は、2017年上半期にブロックチェーン基盤の政府モデル事業を率いた経歴がある。

キム氏は「ウェアラブルデバイス(着用型機器)メーカーの技術と健康データを活用したスマートコントラクト(イーサリアムなどブロックチェーン基盤の条件付き自動契約締結) 基盤の保険サービスのような、政府モデル事業を進めていた。1年以上にわたり行っていたが、ブロックチェーン技術の目指す価値に対して実際のサービスはとても制限的なものだった」と指摘した。

また「政策の不確実性もあるが、そのような場合にこそブロックチェーンの核心領域について学びながら基本の技術を磨かなければならない」とし、特にクリプトエコノミクス(暗号経済学)とアセットトークン化(資産管理のトークン化)の重要性を重ねて強調した。

「ブロックチェーンシステムの中でのクリプトエコノミクスは、特定会社へのソリューションではなく、関わる全ての者が基本的に知っていなければならない必須課題になっていくだろう。流動性を高めるアセットトークン化も、オフライン事業やアナログ市場のデジタル化に加速をかけるなど、これからガバナンスを含めた政治、社会、経済的な秩序がソースコードとして具現化される」と予測した。

翻訳者:M.I

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