記者行方不明事件でトルコとイランが笑う…そのわけは?

記者行方不明事件でトルコとイランが笑う…そのわけは?

トルコで発生したジャーナリストの行方不明事件が中東諸国の権力構造に変化をもたらしている。今年初めまで米国、イスラエルと手を握ってイランを牽制していたサウジアラビアは、「野蛮な国」の烙印を押され、サウジアラビアと中東の覇権を争ったトルコは失踪事件を大々的に捜査し、独裁国家というイメージの払拭に成功した。イランは国際社会の圧迫から一息つけるようになった。

トランプ米大統領は18日、メディアとのインタビューで、今月2日にトルコ・イスタンブールのサウジアラビア領事館で発生したジャマル・カショギ氏の行方不明事件について「(カショギ氏が)死亡したようだ」と語った。これまでサウジアラビアを庇っていたトランプ氏だが、同日はサウジアラビアに対して「非常に過酷な対応を取る」と強く語った。

■笑うトルコとイラン
ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、今回の事件の最大の受益者にトルコを挙げた。

改憲とクーデター鎮圧を通して独裁的な権力基盤を築いてきたトルコのエルドアン大統領は、6月の大統領選挙でも勝利し、2033年までに権力を握ることが出来た。しかし、人権弾圧疑惑で国際社会から非難を受けると同時に、米国人牧師の拘束問題で米国から経済制裁を受けた。

しかし、トルコ政府は今回の事件を積極的に活用し、サウジアラビアの野蛮な陰謀を暴いた「定義の守護者」となった。トルコ政府の関係者は、カショギ氏が行方不明になった翌日、海外記者らにカショギ氏がまだ領事館の中にいると漏らした。カショギ氏がサウジの暗殺団に殺害されたという情報を流したこともトルコの警察だった。トルコのマスコミはカショギ氏が殺害された当時の状況が録音されたファイルを入手し、大々的に報道した。

エルドアン大統領は同事件を積極的に活用した。トルコを訪れたポンペオ米国務長官と会談し、捜査協力を約束した。その代わりに経済制裁の一部解除を米国からもらった。エルドアン大統領は今月の演説で「イスラム世界をリードする唯一の国はトルコだけだ」と宣言した。

イエメン内戦介入や核開発などでサウジアラビアと米国の両方から圧力を受けてきたイランも今回の事件で一息つくことができた。

英国の有力シンクタンク国際戦略研究所の中東専門家エミール・ホカイェム氏は「今はサウジアラビアが不利な状況」とし「サウジアラビアは資本を、国内外の他の目標を達成することより、今回の事件の収拾に使わなければならない」と指摘した。

■収拾を急げるサウジアラビア
サウジ証券市場はトランプ氏のサウジ制裁の示唆に暴落し、世界の主要経済人らは23日に開幕予定のサウジアラビア国際会議「未来投資イニシアチブ」に相次いで不参加を宣言している。
国際社会の予期せぬ強い反発に驚いたサウジアラビアは事件収拾に総力を傾けているが、容易には収拾できない状況だ。

ニューヨークタイムズは18日、関係者の言葉を引用し、サウジアラビアの事実上の指導者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がカショギ氏の殺害事件の犯人に自身の最側近を挙げたと報じた。また無罪を主張していたサウジ政府は米国などの圧力により、内部捜査に着手。すでに容疑者4人を逮捕したことが分かった。ニューヨークタイムズによると、サウジ王室はサルマン皇太子の側近が皇太子からカショギ氏の逮捕と尋問の許可を受けたが、越権行為などでカショギ氏を殺害したというシナリオを準備している。

しかし、同シナリオで今回の事件を揉み消すことが出来てもサルマン皇太子とサウジ政権への打撃は大きとみられる。サルマン皇太子の命令があったことは明白であるからだ。特に米国では、与野党を問わず、武器輸出禁止などのサウジ制裁を主張する声が高まっている状況だ。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 現地の人材をブロックチェーン専門のエンジニアとして育成し、技術開発に投入する目的で、インドでの事業展…
  2. 米テスラは、中国・上海工場で生産する電気自動車にLG化学のバッテリーを搭載することを決定した。LG化…
  3. ドイツの自動車メーカー「フォルクスワーゲン」は22日(現地時間)、同社が電気自動車メーカー「テスラ」…
  4. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、済州企業の日本市場進出拡大のため、8月21日(…
  5. 韓国政府が22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄を電撃決定したなか、河野太郎外務大臣はこの…

おすすめ記事

  1. 韓国の食品医薬品安全処は21日、放射能が微量検出されて返送履歴がある輸入食品の安全性検査件数を2倍に…
  2. 昨年6月に第2次世界大戦以降初めて、西ヨーロッパ最初の大衆迎合主義(ポピュリズム) 政府がイタリアに…
  3. 韓国国民の4人に3人は、日本が経済報復措置を撤回しない限り日本製品の不買運動は続くと予想した。…
  4. 日本製品の不買運動の影響でユニクロなど日本ブランドの韓国モバイルアプリケーション(アプリ)の利用率が…
  5. 日本が福島第一原発に保管されている高濃度の放射能汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画だとする…
ページ上部へ戻る