Bakkt、1月中に先物取引の承認を得るか?

■Bakkt、先物取引企業の資産を買収
ニューヨーク証券取引所の親会社ICEが運営する仮想通貨取引プラットフォーム「バックト(Bakkt)」が先物仲介企業ローゼンタール・コリンズグループ(RCG)の一部資産を買収したと14日(現地時間)、海外メディアが報じた。バックトは自社のブログで「RCGの法務及び財務サービス、リスク管理などの運営に関連する資産の一部を買収した」と伝えた。一方、バックトは1月24日にビットコイン先物の取引を開始するという計画だが、米商品先物取引委員会(CFTC)はまだバックトのビットコイン先物取引を承認していない。

■ビットメイン、海外事業を相次いで撤退
世界最大のマイニング企業として知られている中国のビットメインが事業不振で海外事業を相次いで撤退していると14日(現地時間)CCNが報じた。記事によると、ビットメインは昨年末、イスラエルの研究センターの閉鎖に続き、最近は米テキサス州のマイニング施設とオランダ・アムステルダムの事務所まで運営を中断したという。仮想通貨の価値下落による採算性の悪化が原因として挙げられる。CCNによると、マイニング企業では最近、リストラやIPO難航など困難が続いていると伝えた。

■「51%攻撃」のハッカーが10万ドルを返還
51%攻撃を受けた仮想通貨取引所Gate.ioは、約10万ドルに相当するイーサリアム・クラシック(ETC)をハッカーから返還されたと伝えた。コインデスクによると、Gate.ioは最近51%攻撃で約20億ドルほどの被害を受けたが、身元不明のハッカーが被害額の半分にあたる10万ドルを返還したことが確認された。Gate.io側は51%攻撃を加えたハッカーがセキュリティ上の透きを発見し、警告するなど、善意を持った「ホワイトハッカー」と推定していると明らかにした。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 韓国産の発酵紅参を輸入・販売するヒストリーメーカージャパンが、日本有数の旅行社エイチ・アイ・エス(…
  2. フィナンシャルニュースジャパンが運営するインターネットニュースサイト「fnnews.jp」が、関西…
  3. 京都サンガFC監督を務めている曺貴裁氏が来年1月11日、京都国際中学高等学校で講演会を行う。 1.…
  4. 駐大阪韓国文化院は12月4日(土)、福岡国際会議場で第12回「話してみよう韓国語」福岡大会を開催し…
  5. 駐大阪韓国文化院とコリアNGOセンターは、韓日交流の痕跡を辿るオンライン散策<大阪コリアタウ…
ページ上部へ戻る
Translate »