米、日韓に摩擦解消を要求…「北朝鮮の非核化進展に向け」

‐米上院外交委で日米韓共助決議案発議
‐日米韓の共助、対北制裁効率性増大がポイント
‐一方で日韓関係は最悪の状態

米国が北朝鮮非核化問題を進展させ、インド・太平洋地域で米国の影響範囲を維持するためには、日米韓の３国が連携し、協力して行かなければならないとの内容の決議案を可決した。

４日のボイス・オブ・アメリカによると、米上院外交委は３日、全体会議を開き、上記の内容の決議案（S.Res.67）を通過させ、本会議での評決通過を経て、公式に発表されると伝えた。米国はかねてから日韓関係修復を支持している。

今回の決議案は外交委のコーリー・ガードナー東アジア・太平洋小委員会委員長と、同じく外交委のロバート・メネンデス民主党幹事が共同発議していた。

決議案には北朝鮮核問題の解決と、インド・太平洋地域の平和安定のためには、３国の協力が必要であり、制裁の効率的な施行のためには、会員国の協力が重要だとの内容が明示されている。

ジム・リッシュ上院委員長は、「特に日韓両国の間に長引く摩擦があるものの、最も主要かつ重要な目的である非核化達成に向け、これを克服する必要がある」と、「２国間の摩擦は、解決努力をしなくても済むレベルではない」と話した。

実際に日本と韓国は、北朝鮮の非核化問題については事実上同一の立場。米国の場合、ICBM（大陸間弾道ミサイル）さえ除去出来れば、直接的な核の脅威からは抜け出せるが、日韓両国は北朝鮮と距離的に近いため、同じレベルの脅威を共有している。

つまり、「完全な非核化」が成されなければ、北朝鮮の核の脅威と常に隣り合わせになるという点で日本と韓国は同じ立場だ。また、現在米国が非核化を引き出すために主導している対北制裁措置の側面からも、両国の協力は制裁の効率性を高める事が出来る。

米国もこの様な側面を考慮し、日米韓の連携強化を改めて持ちだしたのだと見られる。日米韓の三角共助は北の核問題解決はもちろん、東北アジアで米国の覇権を維持する事に、物質的・戦略的負担を軽くする役割も果たす。

しかし米国の期待と違い、最近の日韓関係は最悪に向かっている状況。この間、常に問題となって来た従軍慰安婦問題に続き、徴用工判決問題が火をつけ、韓国艦と日本の哨戒機の間でのレーダー照射問題、竹島のめぐる摩擦までもが重なっている。

米国が北朝鮮問題解決策の効率性を引き上げ、東北アジア地域での米国の影響力を維持するため、同盟国である日本、韓国との連携を強化しているものの、歴史問題とそこに油を注ぐ様な感情的な対立、更にこの事が両国の政治的争点にもなっているだけに、日韓関係修復は先が見えない状況だ。

ただし最近では、日韓の間にネガティブなイシューが多いものの、北朝鮮の非核化問題に関しては、日韓の北朝鮮核問題首席代表が定期的な面会を続ける事で、協調協力案を模索している。

翻訳︰水野卓