徴用工財団設立？韓国政府は否定…「初耳だ」
徴用工財団設立？韓国政府は否定…「初耳だ」
徴用工判決および賠償問題と関連し韓国が財団設立を検討しているとの日本メディアの報道に対し、韓国政府が否定した。
韓国メディアの世界日報によると、韓国政府関係者は「韓国政府がこのような案を検討しているのは初めて聞く話」と否定した。
財団設立で徴用工賠償問題を対応する方法は、韓日議員連盟の会長である姜昌一議員が主張している。日本メディアによると、まだ提訴していない元徴用工について韓国政府が財団を設立し、救済していくとの案を姜議員が文在寅政権に提案したという。しかし韓国政府は同案と関連してコメントをしていない。
一方、李洛淵（イ・ナギョン）首相は最近、徴用工判決と賠償問題について「政府が対策を出すには基本的に限界がある。代案を出しても効果の保証はない」と述べている。
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