米中貿易交渉再開にも期待感低く

米国と中国は３０日から上海で約３ヶ月振りに貿易交渉を再開する予定だが、立場の違いは大きく、突破口は予想すら出来ない雰囲気だとブルームバーグなどの海外メディアが報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２８日、交渉関係者らの言葉として、２日間予定されている今回の交渉で大きな突破口は無いだろうと、中国の米国産農産物追加購入の約束と、米国企業のファーウェイに対する一部販売禁止緩和など、僅かな進展のみが予想されると伝えた。

香港在住のモルガンスタンレー中国担当エコノミストのロビン・シン氏は、両国の要求事項にはとにかく差が大きく、現在のところは包括的に妥結する可能性は見えて来ないと話している。

グローバルタイムスや人民日報など中国国営メディアも、「両国間の立場の違いが大きく、今回の交渉は難しくなるだろう」とし、「長期化する可能性もある」と報じている。

中国は、米国が現在賦課している関税を廃止する事と、お互いに公平な協定、米国産製品の追加購入の現実的な規模を要求し、「米国が従来の立場にこだわるならば妥結は無い」との立場だ。

その一方、米国は、中国経済の構造改革と知的財産権保護の強化、対等な貿易関係を要求している。

中国は米国産農産物を追加購入する準備が出来ている事を示唆しながらも、香港で２ヶ月近く行われている反政府デモには「米国の“暗躍”が背後にある」と主張している。この他にも北朝鮮の核問題や台湾、南シナ海などの地政学的問題が交渉の妨げとなっている。

ブルッキングス研究所の専任研究員デビット・ドラー氏は「中国が大きな譲歩をするとは思えないので、米国が現実的な譲歩を受け入れるか、あるいは再び摩擦が高まるかのどちらかを選択しなければならない」と話した。

ブルームバーグは、強硬派として知られる鍾山商務相が中国側の交渉団に加わった事を米国政府内で注目していると、今回の交渉がより難しくなる事が予想されると報じた。米国側の交渉代表の１人であり、ホワイトハウス経済顧問のラリー・クドロー氏は、中国が強硬派を含める事は交渉をより複雑にし、米国政府の中国産製品に対する追加関税賦課という結果に至るだろうと警告して来た。ドナルド・トランプ米国大統領も今月２６日、「中国が来年の米大統領選挙以降に貿易交渉の妥結を望んでいる様だ」と明かし、中国の時間稼ぎに対して警告している。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の上海交渉で農産物の購入とファーウェイ禁止の緩和だけでも合意出来れば、次のワシントン交渉でより大きな問題を取り扱える様になるとの専門家らの言葉を伝えている。

翻訳：水野卓

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