文大統領、ホワイト国除外に「事態を悪化させる無謀な決定」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、日本政府が輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を除外する政令改正を閣議決定したことと関連し、緊急国務会議を招集した。

文大統領は冒頭の発言で日本政府の今回の措置に遺憾の意を示しつつ断固とした対応を取っていくことを表明した。同日の国務会議は異例的に韓国の地上波などを通じて生中継された。国務会議を生中継したのは初めてで、国民の支持と結束をさらに固めようとする意図がみられる。

文大統領は冒頭の発言で、日本政府の閣議決定について「事態をさらに悪化させる無謀な決定」とし遺憾の意を示した。また「韓国政府と国際社会の外交的努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本政府にあるということをはっきり警告する」と今後断固とした対応を取ることを示唆した。

また国民へのメッセージも語った。文大統領は「日本の措置によって我々の経済は厳しい状況を増しているが、二度と日本には負けない」とし「少なくない困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力がある」と強調。続けて「政府は、日本の不当な経済報復措置に相当する断固とした措置を取る」とし「日本が経済大国だが、我々も対抗する方策を持っている」と述べた。

韓国政界では、「ホワイト国」リストからの韓国除外について“日本の第2次経済報復措置”と規定し強力な対応を予告している。特に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄も検討するべきだとの声が高まっており、日韓の葛藤はさらに深くなる見通しだ。

一方、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定は約3週間の準備期間を経て、今月28日に正式に発動するとなる。これまで「ホワイト国」リストには米国や英国など28か国が指定されていた。日本政府が同リストから除外措置を取った国は韓国が初めて。実際に発動となると、これまでの包括許可制から個別許可制に転換され、約1100品目が影響を受けるとみられる。

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