LINE、日本で仮想通貨取引所オープン…クリプト金融市場開拓へ

-BTC・ETH・XRP・BCH・LTCなど
-時価総額上位５つの仮想通貨取り扱う
-来月仮想通貨管理ウォレット公開
-ライセンス模索、英語圏進出準備

NAVERの日本子会社LINEが仮想通貨などのデジタル資産基盤のクリプト金融市場開拓へ乗り出した。

今月初めに日本の金融庁から仮想通貨取引所の許可を得た事で、法定通貨（日本円）をはじめ、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）など時価総額上位の５つの仮想通貨を取り扱える様になった事を基に、仮想通貨金融市場を本格的に拡大して行くとみられる。

関連業界によると１１日、日本の金融庁の管理・監督の元で運営されるJVCEA（仮想通貨取引所協会）が最近ライセンス（１種会員）を与えたLINE子会社のLVC株式会社は、日本最大の金融グループ野村ホールディングスとブロックチェーン基盤の金融事業を進めている企業だ。

LINE、LVC、野村の３社は今年初めに「ブロックチェーン技術に焦点を合わせた金融事業提携のための了解覚書（MOU）」を締結し、「LINEの大規模ユーザー基盤と安全かつ便利なユーザー経験（UX）、ユーザーインターフェイス（UI）、野村グループの金融事業に関するノウハウを活用し、ブロックチェーンやトークンエコノミー基盤の事業開発に積極的に協力する」と明らかにしている。

現在、LINEの月間アクティブユーザー（MAU）は第１四半期基準で８０００万人。同期間の台湾、タイ、インドネシアなど主要なサービス提供国家のユーザーまで含めれば、LINEのMAUは約１億６４００万人に達する。これが野村などLINEの主要パートナーがLINEメッセンジャーのユーザー基盤に度々言及する理由だ。また２０１４年１２月にLINEのメッセンジャーを通じて公開されたモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の年間グローバル取引量も４５００億円以上に達している。

またLINEは来月、仮想通貨を安全に管理するウォレット「LINK ME」を正式に公開し、全世界でモバイルメッセンジャー「LINE」を利用する人々が、IDひとつで簡単ログインと本人確認（KYC）を済ませた後に仮想通貨を統合管理出来る様に支援する予定だ。

更にLINEは日本の金融庁が新たに導入する「仮想通貨ウォレットライセンス」に関連したサービスも模索していると伝えられている。LINEは米国NASDAQや日本の株式市場に上場している企業なだけに、ブロックチェーン・仮想通貨の制度が明確な日本のライセンスを基に、台湾、タイ、インドネシアなどの既存のサービス提供地域や英語圏国家に進出する予定だ。

これについてLINEの関係者は「たった今、当局のライセンスを得た状態なので、より具体的なサービス内容は追って公式に発表する予定」だと話した。

翻訳：水野卓

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