アメリカ人43%がトランプ大統領弾劾に賛成…「ウクライナ疑惑」波紋広がる

アメリカ人43%がトランプ大統領弾劾に賛成…「ウクライナ疑惑」波紋広がる

「ウクライナ疑惑」の波紋が広がるなか、ドナルド・トランプ米大統領の弾劾を支持するアメリカ人が増えていることがわかった。

米政治メディア・ポリティコと世論調査機関モーニングコンサルタントが26日(現地時間)に公開した共同世論調査で、回答者の43%は議会がトランプ大統領の弾劾手続きを開始すべきだと答えた。これは去る20〜22日に実施した調査(36%)より7%ポイント上昇した数値。

その一方、大統領の弾劾手続きに反対する回答者は43%だった。過去の調査(49%)に比べて6%ポイント減少したことになる。特に民主党性向の有権者のうち79%が弾劾手続きの着手を支持した。

これに先立って米下院情報委員会は9ページ分量の内部告発文書を公開した。この文書によると、トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との通話でバイデン前副大統領の関与が疑われている事件の捜査を要求した。またホワイトハウスの関係者が両首脳の通話内容を隠蔽しようとしたという。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 中国経済が新型コロナショックを乗り越えV字回復へ向かっている。不振を抜け出せなかった消費が元に戻り…
  2. 韓国行政安全部は16日、OECD(経済協力開発機構)が初めて実施した「デジタル政府評価」で韓国政府が…
  3. 米中摩擦の間で、BTSが予想外の災難に見舞われた。 中国のネットユーザーらは「BTSが好きなら売国…
  4. 米テスラのイーロン·マスク最高経営者(CEO)が、今年創立以来初めて、年間50万台を超える自動車を…
  5. 米国ホワイトハウスでの新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。日々新たな感染者が発生し、現在までホ…

おすすめ記事

  1. -コロナ19状況下、オフラインからオンラインマーケティングにシフト 済州経済通商振興院東京通商代表…
  2. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  3. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  4. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
  5. −S&P500、ダウ平均株価も上昇で終了−アップル時価総額2兆ドル、テスラ株2000ドル突…
ページ上部へ戻る
Translate »