アーカイブ:2019年
ビットコインが3600ドル台で横ばいの動きだ。コインマーケットキャップによると、ビットコインの価額は19日午前11時50分時点で3673ドルを記録中だ。
貿易戦争の最中にも中国の国営企業が史上最大の実績を収めた。中国の民間企業が貿易戦争の余波で最悪の経営危機を迎えたことは対照的に、国営企業だけが政府の集中的な支援などで恩恵を享受したとの指摘が出ている。
韓国株が4日続伸した。米中貿易交渉への期待感から投資心理が大きく改善し、2120線を回復した。
米国が中国製品に課する関税の全部または一部を取り下げることを検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが17日(現地時間)報じた。記事によると、代表的な穏健派のムニューシン財務長官が数回の交渉チームの内部会議で、このような提案を出したという。貿易戦争の衝撃で大きく揺れている金融市場を安定させるため、中国との貿易交渉で米国の譲歩が必要という考えが背景になっている。
世論調査機関である韓国ギャラップの今週の調査によると、文在寅大統領の国政支持率が47%となり、先週に比べ小幅に下落した事が分かった。
日本植民地時代に朝鮮女子勤労挺身隊として動員され軍需企業の不二越で強制労働した被害者が2審でも勝訴した。韓国裁判所は不二越の控訴を棄却し、損害賠償を命令した。
世界最大のトレントファイル共有サイトであるパイレート・ベイ(The Pirate Bay)からのファイルで仮想通貨を奪取する悪性コード(マルウェアが)が発見されたとCCNが17日(現地時間)に報じた。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の最側近と知られている金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長が18日、米国のポンペオ国務長官との高位級会談のために、米・ワシントンを訪問する。同日の午後にはトランプ米大統領と会い、金正恩委員長の書簡を渡すと見られる。
仮想通貨市場の不振にもかかわらず、分散型アプリケーション(DApp)は大きく成長していることが分かった。
米国政府の部分閉鎖(シャットダウン)が続けば、米国の第1四半期GDP成長率が「ゼロ」になる可能性があると、JPモルガンチェースのジェームズ・ダイモンCEOが15日、警告した。米国政府も経済への衝撃幅を大きく調整している。
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