[コラム] パクス・アメリカーナ VS パクス・シニカ

[コラム] パクス・アメリカーナ VS パクス・シニカ

-米中覇権競争は佳境へ
-米、貿易戦争からの先制攻撃

米国主導の世界平和を意味する「パクス・アメリカーナ」と中国主導の「パクス・シニカ」(中華覇権)が激しい対立を巻き起こしている。従来の覇権国と新たに台頭する大国。正面衝突しか道は無いのだろうか。”トゥキディデスの罠”という言葉の意味を実感する昨今である。

先週に予定されていたマイク・ポンペオ米国務長官の4回目となる訪朝が急遽取り止めとなった。ドナルド・トランプ大統領がここへ来て急ブレーキをかけたためだ。トランプ大統領は「我々の対中貿易攻勢が強硬化してきたので、中国も以前ほどには北の非核化プロセスに手を貸していないだろう」と、本音を打ち明けた。北朝鮮よりも、その後ろ盾(中国)がより目障りだと言わんばかりだ。

そうでなくても中国に向けて放たれたトランプ大統領の牽制球は、連日激しさを増すばかりだ。今月7日、ボーイング社など全13の企業からCEOを招いて行われた晩餐会では’手加減なしのハイキック’を炸裂させた。「中国から来た学生はほぼ全てスパイ」とし、中国による知識財産権の侵害を強く非難した。また「世界貿易の妨げとなるだけではなく侮辱的だ」と語り、習近平主席のビジョンである一帯一路(現代版シルクロード) 構想についてまで一蹴した。

貿易戦争を巡っては、米国側が勝機を掴んだという印象だ。米国による高率関税と真っ向から対抗してきた中国は危機に立たされている。第2四半期の成長率は年率基準で6.7%と、第1四半期に比べ0.2%下落した。

米中貿易戦争は当初から中国に不利だった。膨大な対米黒字をあげている中国は最初から大儀名分がなかった。さらに‟ドルの覇権“を持つ米国に‟シェール革命”という追い風まで吹いた。原油価格高騰時には交易条件が悪化する中国に対し、米国は遥かに有利な立場となる。

証券市場での劣勢や人民元の価値低下などに苦しむ中国は‟実弾”不足に悩まされている。一帯一路構想に支障をきたしているのも、これと無関係ではない。米国と欧州連合(EU)は最初から当該事業を、発展途上国に負債を負わせ当該国を支配しようという「債務帝国主義」と見ていた。しかし今年の上半期、一帯一路に関与した計55カ国に対する中国の直接投資額は昨年に比べ15%も減少。習主席が「中国の夢」(中華民族の偉大なる復興)思想を中途半端に掲げてしまった感が否めない。鄧小平の「韜光養晦」(才能を隠し、内に力を蓄える)を忘れ去ったまま…

無論、トランプ大統領が手動する「ネオ(新)パクス・アメリカーナ」が安着したと見るのはまだ早い。彼自身、ロシアスキャンダルにより弾劾危機にさらされている状況だ。明らかなのは、彼が中国の攻撃を振り切るために発動した‟米国ファースト“という新兵器が、直弾ではなく散弾だという点だ。中国に連結する送油管などに620億ドル(約7兆円)を投資したパキスタンなどがその影響を受けたと思われる。米国が「(お金が)中国へ流れる」として国際通貨基金(IMF)の救済措置に反対したため、進退両難に直面したのだ。

軍事面においても米中覇権競争が広がろうとしている。既にトランプ大統領は、非核化交渉と貿易戦争を連携させている。韓国も対岸の火事視をしている場合ではない。釈然としない北朝鮮産石炭輸入の末路が懸念される。故意にしろ過失にしろ、対北制裁網の無力化を画策する中国と足並みを揃える結果となってしまったのだから。

米中という二匹のクジラが、朝鮮半島海域で再び戦を交えようとしている。文政権があえて中国と対立する必要はないが、米韓同盟に背く行為はより危険なギャンブルだ。米国が中国よりも強いからではない。自由と人権、そして民主主義と福祉。様々な側面から見て未だなお、‟米国的標準“が世界文明史の流れに沿っているからである。

ク・ボンヨン
翻訳者:M.I
info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 中国経済が新型コロナショックを乗り越えV字回復へ向かっている。不振を抜け出せなかった消費が元に戻り…
  2. 韓国行政安全部は16日、OECD(経済協力開発機構)が初めて実施した「デジタル政府評価」で韓国政府が…
  3. 米中摩擦の間で、BTSが予想外の災難に見舞われた。 中国のネットユーザーらは「BTSが好きなら売国…
  4. 米テスラのイーロン·マスク最高経営者(CEO)が、今年創立以来初めて、年間50万台を超える自動車を…
  5. 米国ホワイトハウスでの新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。日々新たな感染者が発生し、現在までホ…

おすすめ記事

  1. -コロナ19状況下、オフラインからオンラインマーケティングにシフト 済州経済通商振興院東京通商代表…
  2. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  3. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  4. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
  5. −S&P500、ダウ平均株価も上昇で終了−アップル時価総額2兆ドル、テスラ株2000ドル突…
ページ上部へ戻る
Translate »