シリア北西部ラタキア県などで６日から８日にかけて、暫定政権の治安組織と、アサド前政権を支持する武装勢力の戦闘が激化し、在英のシリア人権監視団によると、３３０人以上が死亡した。昨年１２月のアサド政権崩壊後、最も激しい交戦とみられ、国内の治安悪化への懸念が強まっている。
ロイター通信によると、前政権派の残党がラタキア近郊で治安組織を襲撃し、戦闘が拡大。人権監視団は、両勢力の戦闘員が多数死亡し、さらに８日には女性や子供を含む１７０人以上が治安組織に殺害されたと報告した。犠牲者の多くは前政権で中枢を担った少数派のイスラム教アラウィ派とみられ、武装勢力の一団として「処刑」されたという。これを受け、アラウィ派住民が多いラタキアやタルトゥースでは夜間外出禁止令が発令された。
シリアでは政権崩壊後、国内の多数派であるイスラム教スンニ派主導の暫定政権の下で、アラウィ派を含む少数派を狙った襲撃事件が相次いでおり、今回の戦闘によって宗派対立のさらなる深刻化が懸念される。
アフマド・アッシャラア暫定大統領は「我々は前政権の残党を追及し続ける」と強調したが、「残党掃討」を名目とした少数派弾圧との批判も出ている。
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