国連が40を超える機関の統廃合と職員約7000人の削減を検討していることが明らかになった。トランプ米政権による国連拠出金の大幅削減が背景で、財政難から異例の大規模改革を迫られている。
内部資料によると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国際移住機関（IOM）を統合して「国連人道対応・保護機関（仮称）」を設立する計画がある。また、国連女性機関（UN Women）と国連人口基金（UNFPA）の統合や、国連合同エイズ計画（UNAIDS）を世界保健機関（WHO）に吸収させる案も示されている。
人員削減では、本部などに勤務する事務局職員約3万9000人のうち、約2割にあたる7000人規模を削減する方針。新規採用の抑制、契約更新の停止に加え、人件費の高いニューヨークやジュネーブからケニアなどの低コスト地域への移転も検討中だ。
一連の再編により約7億4千万ドル（約1100億円）の経費削減を目指すが、加盟国の承認が必要であり、機能低下や人道支援の停滞への懸念も強い。特にWHOでは既に合理化が進み、一部地域で医療活動の縮小が現実化している。
米国は2025年度通常予算37億ドルのうち最大の7億4千万ドルを拠出してきたが、現在約15億ドルの滞納を抱え、国連の財政状況は深刻な悪化を迎えている。改革の実施には加盟国間の利害調整も必要で、難航が予想される。
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