「fn社説」規制改革するのであればICO禁止から解除せよ

ブロックチェーンウィーク2000人参加…制度の下支えがあれば韓国は最強

全世界のブロックチェーン業界が21、22日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20ヶ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議に注目している。仮想通貨に対する勧告案が出される予定であるためだ。勧告案は仮想通貨の必要性を認め、適切な規制により安定性を高めて投資家の被害を防ごうという内容になると見られる。仮想通貨を事実上公認しようという動きだ。

4次産業革命の主軸となるブロックチェーン市場を先取りするため、世界各国が先を争ってブロックチェーンの技術開発に乗り出している。韓国政府も先月、ブロックチェーンの技術力を2022年までに米国の90%の水準に引き上げるとの計画を発表している。しかしブロックチェーン生態系の核心である仮想通貨については言及が無く、煮え切らない育成策だった。韓国国内では仮想通貨公開(ICO)が許可されておらず、仮想通貨業者は数億ウォン(数千万円)の費用と時間を掛けてシンガポールでICOを行っている。業界は韓国政府が韓国国内でのICOを許可すれば、韓国がICOの中心地となれるにも関わらず、何故禁止するのか理解が出来ないと話している。

仮想通貨の公認は世界的な流れだ。インド政府は仮想通貨の全面禁止処置を解除する事にした。不法資金調達、マネーロンダリングなどの防止策が整えば正式な金融商品として見なすという。世界最大の資産運用会社ブラックロックは仮想通貨の投資研究に入っており、世界最大の投資銀行ゴールドマンサックスも5月にビットコインの取引デスクを新設している。ゴールドマンサックスは次期CEOに仮想通貨の未来を確信しているデイビッド・ソロモン氏を指名した。米国金融安定委員会(FSB)は仮想通貨がグローバル金融システムにとって実質的な危険にはならないという報告書を発表している。

17日にソウル市東湖路の新羅ホテルで開かれた「コリア・ブラックチェーン・ウィーク2018」のメインイベントで基調演説をしたハッシュドのキム・ソジュン代表は、「韓国はサイワールド、ハンゲーム、ソリバダなどで全世界のデジタルコンテンツ市場の標準を提示した」とし、「ICOの許可など制度的な下支えさえ整えば韓国が全世界のブロックチェーン生態系を先導出来る」と話した。この日のイベントにはブロックチェーンに対する熱意を反映するかの様に世界中から約2000人が駆けつけ、何故ブロックチェーン産業を育成しなければならないのか、その理由を見せつけてくれた。

韓国政府は近日中に規制改革リストを発表する予定だ。ICOを許可すれば世界最高のブロックチェーン先導国家になれるのだから、規制を緩和しない理由は無いだろう。

翻訳︰水野卓

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