[fnコラム]”ジャパンスクール”の没落

[fnコラム]”ジャパンスクール”の没落

韓国外交部内に若手の日本専門家不足が起こりそうだ。最近では駐日韓国大使館に勤務する外交官を募集したところ、応募者未達により再募集まで行われた始末。かつては人気勤務地の中のひとつだった日本は、いつの間にか不人気地となってしまった状況だ。

2000年代以前までは「ジャパンスクール(日本研修や勤務経歴がある外交官の通称)」は「ワシントンスクール」に次ぐ程だった。
知日派の外交長官も度々輩出している。金東祚(キム・ドンジョ)、李相玉(イ・サンオク)、孔魯明(コン・ノミョン)前長官などがその代表格。しかし現在では駐日大使の李洙勳(イ・スフン)も日本通ではない。「ジャパンスクール」没落の兆しが感じられる根拠となっている。

これについて韓国外交部は、「育児休暇などで本部勤務のスタッフが減り、主要な公館でも全体的に支援スタッフが減ったせい」と説明している。パリにある経済協力開発機構(OECD)代表部でも志願者が1人もいなかったとし、「これは日本だけの問題ではない」と説明した。

しかし、「日本は敏感な問題で苦労ばかりして、良い評価を得られない勤務地だ」とする、ある元外交官の告白がより率直に聞こえる。実際に現政権になって、「ジャパンスクール」の外交官らは日韓慰安婦合意に関わったという理由で、人事面での不利益を受ける事もあった。

ふと、「国際政治の舞台で永遠の敵も、永遠の味方もない」という言葉が思い浮かんだ。領土や歴史問題で距離を置いていた、日本の安倍晋三総理と習近平中国国家首席が25日、北京で首脳会談を行うとのニュースに接したからだ。見ようによっては、文在寅政権が国内政治的に根深い「反日感情」に便乗し、日本と壁を作る事は楽な選択なのかもしれない。しかし日本の強みを最大限把握し、いつの日か追い越そうという、「克日」の姿勢がより懸命なのは言わずもがなだ。

そのような意味で、日本の官民が済州島のオルレギル(観光トレッキングコース)を地道に研究し、「九州オルレ」を開発したケースが参考になるだろう。このような緻密な努力を積み重ねた事で、外国人観光客誘致の日韓戦で、数年前から日本が再逆転しているのではないかと思う。よってどんな理由であれ、日本通の外交専門家の系譜が途絶えるという事は、長期的には国益を害する事になるだろう。

ク・ボンヨン論説委員
(翻訳:水野卓)

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