韓国大統領支持率４８．１％ 就任以来最低…支持基盤でも低下

韓国の世論調査会社リアルメーター（REALMETER）による調査で、文在寅大統領の国政支持率が４８．１％と、就任以来最低を記録した。一方、否定的な評価は４６．９％に増加しており、肯定的な評価との差（１．２％）が誤差の範囲内にまで狭まっている。

リアルメーターは支持率下落の原因について、「江陵KTX脱線事故や、イ・ジェス韓国軍機務司令官の投身自殺、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の検察起訴など、悪材料が集中した」と分析している。

１３日にリアルメーターが発表した世論調査の結果によると、文大統領が「良くやっている」との肯定的な評価は、先週の４９．５％から１．４％下落した４８．１％だった。

一方、「良くやっていない」との否定的な評価は、先週の４５．２％から１．７％上昇した４６．９％だった。肯定的な評価は下落し、否定的な評価が増加した事で、肯定・否定の差が誤差の範囲（±２．５％）内である１．２％まで狭まった。誤差範囲の特性を考慮すれば、肯定・否定評価の差が逆転する可能性もあるという事になる。

実際に、リアルメーターによると、江陵KTX脱線事故や李在明京畿道知事の検察起訴などが発生した直後の、今月１１日に調査した支持率日刊集計で、肯定と否定の評価がそれぞれ４７．３％で並んだ。

職業・年令・地域別に見ると、大邱・慶尚北道、４０代・５０代、事務職では支持率が上昇しているものの、忠清道・湖南・ソウル・釜山・蔚山・慶尚南道、２０代・３０代・６０代以上、無職・専業主婦・労働職・学生・自営業など、大半の地域と職業群で支持率が下落している事が判明した。

特に韓国政府与党の長年の支持基盤である湖南地域、２０〜３０代でかなりの数が背を向けたことになり、支持率下落が続く政府としては、最も手痛い部分だとみられる。

ただし、「経済・雇用、体感景気の速やかな引き上げ」、「経済動向注視」など、最近相次いだ文大統領の経済回復メッセージと、先月政府が発表した雇用動向で就業者数が増加したという事実が伝えられた事で、大幅な支持率下落は免れたというのが、リアルメーターの分析だ。

政党別の支持率は、与党の「共に民主党」が３７．７％と先週に比べ０．５％低下した事が分かった。野党の「自由韓国党」と「正義党」はそれぞれ２２．８％と７．４％で、先週に比べ１．９％と１．１％下げている。一方、「正しい未来党」は６．９％と同期間で支持率が１％上がり、「民主平和党」は２．７％を記録して０．４％上昇した。

翻訳：水野卓