トランプ大統領、制裁緩和示唆…「北朝鮮を経済大国にする機会がある」

‐２回目の米朝首脳会談、米朝合意の可能性に楽観論
‐在韓米軍撤収？トランプ大統領・ビーガン特別代表「論議した事も無い」

米国のドナルド・トランプ大統領は対北朝鮮制裁の緩和を示唆した。北朝鮮が非核化に応じた場合には、現在強力に維持されている対北制裁を解除し、北朝鮮の経済発展にプラスとなる影響を与えるとの意味だ。

トランプ大統領は３日、米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、米国政府当局が北朝鮮の核問題解決に関し悲観的な立場を表明した事について、「その様な可能性もあるが、私達が（非核化に）合意する可能性もかなり大きい」と語った。

また「私が思うに、金正恩北朝鮮国務委員長も、自身が経験している事に疲れた様だ」と、「彼は北朝鮮をとてつもない経済大国にする機会を持っている」と話している。ただし核兵器を保有したままでは、「その様にはならない」との点は明確にし、非核化に圧力を掛けた。

続けて「私は彼（金委員長）が好きだし、彼と素晴らしいケミストリーを持っている。私は確実に、私達が合意する可能性が高いと思っている」とし、２月末に予定されている２回目の米朝首脳会談について、肯定的な観点から接していることを明らかにした。

トランプ大統領は昨年９月末、韓国の文在寅大統領との米韓首脳会談当時も、文大統領に「北朝鮮はとてつもない経済的潜在力を持っており、金委員長と北朝鮮の国民らは、これを確認したがっている」と、「米国もこれを支援する準備が出来ている」と発言した事がある。

また「在韓米軍を引き続き維持するのか」との質問に対しては、「そうだ」と、在韓米軍撤収の可能性をひと言で一蹴した。更に「米軍駐留には多額の費用が掛かるが、私はその様な問題について論議すらしていない」と付け加えた。

最近「より多くの負担金を出す様に」迫る米国と、「そうは出来ない」韓国との立場が交錯し、米韓防衛費負担金の特別協定が遅れる中、突発的な傾向のあるトランプ大統領が米朝交渉のカードとして在韓米軍を取り上げる可能性があると憂慮する声もあった。

トランプ大統領の発言は、米国が今後の米朝対話の過程において、在韓米軍を取引対象として考えていない事を公言したもの。これに先立ち、米軍の北朝鮮核問題実務交渉責任者のスティーブ・ビーガン対北朝鮮政策特別代表も先月３１日、スタンフォード大学での講演の席で、「在韓米軍撤収は論議されていない」と明かしている。

一方、２回目の米朝首脳会談を前に、北朝鮮側との最後の実務調整のため今月３日に訪韓したビーガン特別代表は、４日に韓国大統領府を訪問し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長と面会する。更に韓国側の北朝鮮核問題の実務者である李度勳（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長とも面談する。

ビーガン特別代表は、鄭室長、李本部長にそれぞれ面会し、２回目の米朝首脳会談で議論される議題と、制裁緩和などの米国の相応措置について意見を交わすと見られる。同特別代表は早ければ５日にも、北朝鮮側の北朝鮮核問題の実務者として新たに任命された金赫哲（キム・ヒョクチョル）前・在スペイン大使と板門店で面会し、協議を続けていく予定だ。

翻訳：水野卓

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