米資産家たちが大統領候補に提案「私たちに富裕税を」

2020年の米大統領選挙の主要な課題として富裕税が浮上している中、米国の億万長者たちが「私たちに富裕税を課せよ」と提案し話題を集めている。

海外メディアによると、ジョージ・ソロスやフェイスブック（Facebook）の共同創設者クリス・ヒューズなど、米国の資産家19人は最近、来年の大統領選挙に出馬を宣言した候補者らに公開書簡を送り、「米国で最も裕福な0.1 ％である私たちに適切な富裕税を課すように」と要求した。

彼らは書簡で「米国は私たちの財産に、より多くの税金を課す道徳的、倫理的、経済的責任がある」とし「富裕税は、気候変動の危機を解決し、経済の改善や公衆衛生に貢献するだけでなく、公平な機会の創出と、私たちの民主的自由を強化するのに役立つ」と強調した。

彼らは今回の公開書簡は特定の候補を支持するためではないと述べているが、書簡には民主党の大統領候補の一人であるエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した富裕税公約について言及している。

ウォーレン議員は5000万ドルを超える資産を持つ高所得層に年2％、10億ドル以上の超高所得層に年3％の富裕税を課す公約を掲げている。富裕税が導入された場合、今後10年間で約3兆ドルの追加資金を調達することができると推定される。公開書簡には「ウォーレン議員の提案は数百万人の家庭がアメリカンドリームを夢見ることができようにしている」と記されていた。

富裕税導入は、2020年の大統領選挙の主要議題になる見通しだ。民主党の有力大統領候補であるバーニー・サンダース上院議員も富裕税の導入を主張している。

一方、今年2月に米議会誌ヒルと調査会社ハリスＸが行った世論調査によると、米国の有権者の74％が富裕税の導入に同意しており、共和党支持者の65％も賛成していることが分かった。

トランプ大統領も1999年に国の負債を減らすために、1回限りの富裕税を提案したことがあるが、大統領に当選されてからはこれについて言及したことはない。

全米経済研究所（NBER）が最近発刊した論文によると、米国で超高所得層と分類される人口は全体人口で0.1％に過ぎないが、財産規模では米全体所得の5分の1を占めていることが分かった。また、米国内国歳入庁（IRS）によると、高所得層は昨年27.4％に達する最も高い所得税率を適用されているが、上位0.01％の平均税率はそれより低い税金を納めている。

翻訳：尹怡景