韓国大統領府と韓国財界が意見一致、「日本依存度下げる」

‐部品国産化し危機をチャンスに…韓国財界「納品業者との協力強化」
‐海外企業とのM&Aにより源泉技術確保…素材投資のための金融規制緩和を

「素材部品国産化は息の長い政府の支援と企業の努力がなければならない」
−A企業会長

「両国間の対話で解決出来る様に企業間でも対話の努力を強化する」
−B企業会長

「努力すれば我々も素材分野で世界的な競争力の技術と工場を持つ事が出来る」
−C企業会長

１０日、「日本の輸出規制」への対応策を講じるための韓国大統領府緊急懇談会に参加した韓国主要企業らは「特定国家への依存度を下げる努力が絶対的に必要」だとの意見で一致し、「危機をチャンスと捉えよう」と声を揃えた。

韓国政府と企業間の緊密な協議を経て、短期・中長期的な対処はもちろん、両国間の摩擦解消へのメッセンジャーの役割も務めるとみられる。

■韓国主要企業３０社参加
文大統領と韓国５大グループを含む３０社の企業トップらは、この日の午前１０時３０分から、予定されていた時間を遥かに超えた２時間の間、日本の輸出規制問題に対する意見を交換し、官民協力案などについての議論を交わした。

企業側は日本の輸出規制に対し、短期的措置と長期的措置の必要性については共感の意を表した。また「短期的措置を含む全ての措置を実行する」と、「中長期的に今回の措置が両国間の経済協力などには助けにならないという事を民間レベルでも総力を投じて説得して行く」と話した事を、韓国大統領府の高旼廷報道官がブリーフィングを通じて伝えた。

また企業側は「該当部署と緊密な協議をしている」と、事態の長期化による韓国政府と企業間の協力を強調した。特に部品産業の競争力強化と部品国産化に対する韓国政府の意向に共感の意を表し、長期的視点と息の長い韓国政府の支援を訴えた。

輸入元など調達網の多角化の重要性も強調した。特に化学分野に強みを持つロシアやドイツとの協力拡大を検討する必要性を提起した。短期間での国内部品・素材源泉技術確保に向け、戦略部品産業の買収合併（M&A）も積極的に検討する必要性があると提示された。

■「金融や環境の規制改善必要」
金融や環境への規制に対し画期的な改善の必要性も提起された。

ある参加者は「韓国経済の問題点の中のひとつが、資本が古くなっている事」だと指摘した上で、「資金が非常に安定的な分野にのみ集まり、部品や素材などのリスクが大きい分野に向かっていないので、金融規制を画期的に緩和して欲しい」と訴えた。

別の参加者は「新規の化学物質を生産する事において、化評法（化学物質の登録及び評価等に関する法律）と化管法（化学物質管理法）が足枷となっている」と、積極的な規制緩和の必要性を提議した。

文大統領は企業の提案に対し「最大限政府がバックアップするので、対外依存度を下げるため、主要な企業間の共同技術開発、大・中小企業間の部品技術国産化への協力拡大などを通じ、韓国経済が一段階アップグレードする契機だと捉えて欲しい」と話した。

懇談会には韓国企業３０社のトップや専門経営人、経済４団体の長が参加した。５大グループの中では、現代自動車の鄭義宣副会長、SKグループの崔泰源会長、LGグループの具光謨会長が参加した。サムスン電子の李在鎔副会長と韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名︰辛東彬）会長は海外出張のスケジュールがあり参加しなかった。サムスン電子からはユン・ブグン副会長が、ロッテからはロッテ持株のファン・カクギュ副会長が代理で出席した。

翻訳︰水野卓