韓国政府が日本の輸出規制強化措置について、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。昨年11月に提訴手続きの暫定停止以降、約7カ月ぶりの措置となる。

韓国産業通商資源部は2日、「韓国政府は昨年11月22日に暫定停止していた日本の3品目の輸出制限措置について、WTOでの紛争解決手続きを再開することを決めた」と明らかにした。

韓国政府は先月12日、日本政府に「日本が提起した（輸出規制強化の）事由を全て解消した」とし、同月31日までに輸出規制を原状回復するための具体的な方案と立場を公式要請した。しかし韓国政府が提示した期限まで日本政府は特別な反応を見せなかった。

ナ・スンシク産業部貿易投資室長は同日の会見で「日本政府は問題解決の意志を見せておらず、懸案解決に向けた協議は進展していない」と述べた。

韓国内部では、終了直前の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の「条件付き延長」を決定したにもかかわらず、成果を得ていないという不満の声もあり、WTOへの提訴手続き再開に踏み切ったとみられる。

一方、日韓両国は昨年12月から今年3月まで輸出規制強化措置の見直しと関連して3回公式対話を再開したが、合意点を見出さず、新型コロナウイルスの感染拡大まで重なり、双方の交渉は足踏み状態だ。

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