―韓国ギャラップによる4月第3週調査
―3月第1週の40%から下落続く
―38%→37%→34%→32%→30%
―就任以来の最低値記録
―共に民主党の支持率も最低値

韓国文在寅大統領の国政支持率が1ヶ月以上の下落を続け、30%まで低下した。

LH（韓国土地住宅公社）職員による土地投機疑惑問題と不動産政策に対する反感が重なり、4月7日の選挙敗北の影響もあって文大統領の国政支持率低下が止まらない様相だ。

韓国ギャラップが4月第3週（13〜15日）に韓国の満18才以上1005人に対し、文大統領が職務をよく遂行しているかを調査した結果、30%が肯定的に評価し、62%は否定的に評価したと16日、発表した。

2週前に比べ、職務肯定率は2%下落し、否定率は4%上昇した。

肯定率30%は就任以来の最低値で、否定率62%は最高値。年令別に見ると、20代では肯定率が27%である一方、否定率が56%だった。30代でも肯定率33%に対し、否定率は61%だった。

職務遂行への否定的な評価の理由としては、「不動産政策」が31%と最も多く、「経済・民生問題解決不足」が9%、「新型コロナへの対応が不十分」が8%、「公正でない」が7%だった。肯定的な評価の理由としては「新型コロナへの対応」が34%だった。

文大統領の国政支持率低下とともに、政権与党「共に民主党」の支持率も過去最低値を記録した。

共に民主党の支持率は31%、国民の力は30%、正義党と国民の党がそれぞれ5%、開かれた民主党が2%の順となった。

国民の力の支持率は2週前より2%上昇、国民の党は1%の下落、その他の政党は4月7日の選挙前と変わらずだった。

共に民主党と国民の力の差も最小レベルまで狭まり、共に民主党の政党支持率は文在寅政権発足以降での最低値となった。

今回の調査の標本誤差は95%信頼水準に±3.1%で、応答率は17%。詳しい内容は韓国中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認可能。

翻訳︰水野卓
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