中国が日本と韓国に対し、新型コロナに関する水際対策の「報復」措置を相次いで発表した。これについて専門家らは「日米韓3カ国協調」に対する牽制の意味合いが含まれているとの分析だ。

中国国家移民管理局は11日、「最近、少数の国家で中国国民に対する差別的入国制限措置が実施されていることに関連し、日本人と韓国人に対する到着ビザ発給を停止し、乗り継ぎビザの免除政策も同様に停止する」と発表した。

停止される到着ビザは、人道的または緊急の事由で空港や港湾に到着してから申請できるビザ。乗り継ぎビザ免除制度は、地域により72時間または144時間まで中国国内の都市を観光し、他国に移動することを許容する制度だ。

中国の汪文斌外交部報道官は前日の定例ブリーフィングで、「一部の少数国家が遺憾にも科学的事実と自国の新型コロナの感染状況を度外視したまま中国に対する差別的入国制限措置に固執していることに対し、断固として反対する」と、「中国はこれに相応する措置を取っている」と話した。

しかし現在、米国や英国、フランス、スペイン、イタリアなど少なくとも16カ国が中国からの入国者に対する水際対策の強化措置を取っている中、中国当局が日本と韓国に対してのみ、この様な措置を相次いで取ったことは「到底理解に苦しむ」との指摘もみられる。

これについて一部では、中国が「日本と韓国の米国との協調に反対する」というメッセージを引き続き送っているとする見方もある。

峨山政策研究院のイ・ドンギュ研究員は韓国メディアとのインタビューで、「中国が日本と韓国に対してビザ問題を取り上げたのは、自分たちの領域での影響力を誇示して“日本と韓国が米国に同調する時は圧力をかけられる“ことを見せつけようとの意図がある」と解説している。

翻訳：水野卓
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