非公認候補も政党支部資金で選挙費用　自民裏金問題で３人

自民党の派閥裏金問題で2024年衆院選で非公認となった元所属議員3人が、非公認決定後にも関わらず、自らが支部長を務める党支部から選挙費用を支出していたことが明らかになった。毎日新聞が各候補者の選挙運動費用収支報告書を分析して判明した。

調査によると、自民党が非公認にした候補者10人のうち3人が、非公認決定後にそれぞれ500万円、550万円、735万円を党支部から受け取り、自身の選挙活動に充てていた。法的には問題ないが、無所属として「けじめ」や「みそぎ」を強調して選挙に臨んだ経緯から、識者らは道義的責任を指摘している。

岩井奉信・日本大学名誉教授（政治学）は「非公認であるなら、資金面でも明確な線引きをすべきだった。政党支部の資金には党本部や都道府県連の資金も混じっている。資金使用の整合性について有権者への説明責任がある」と述べた。

自民党は派閥裏金問題を受け、政治資金収支報告書に不記載があった12人を非公認とする異例の措置を取った。このうち3人は立候補を断念、1人は比例代表から選挙区へ転じ、残りの10人は無所属で出馬した。今回明らかになった3人のうち2人が当選、1人が落選した。

政党支部への企業・団体献金の扱いについては、今国会でも議論されたが、自民党が強く反対し、議論は先送りされている。政治資金の透明性や公正性が参院選でも改めて問われることになる。