「日本通がいない」…人員不足で悩む韓国

日韓関係の膠着が続く中、悪材料ばかりが露見している。昨年１２月20日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向けてレーダーを照射したとされる問題をめぐり、日本側は強い遺憾を表明。また数日前に行われた日韓議員連盟ソウル総会では、安倍総理が祝辞を見送った。課題は山積みにも関わらず、相互ホットラインが断絶状態の日韓外交が心配である。

公海上で漂流中の北朝鮮漁船を救助するという緊急時下で起こったレーダー稼働。平素であれば取るに足らない出来事だったかもしれない。小さな船舶を発見するのは容易ではなく、やむを得ず射撃統制システム搭載のMW-08レーダーを作動させた。しかし日本防衛省は「極めて危険な行為で、とても容認できない」と強く反発した。

韓国では、日本の哨戒機が偶発的にレーダー照射を受けたと分かっていながらの、政治的攻勢と見ている。つまり韓国では、故意に事態を大きくすることで、慰安婦財団の解散や、韓国最高裁による日本企業への賠償命令などで積もった韓国政府への鬱憤を晴らしていると分析している。

日本の政治的意図とは別に、これといった対応ができていないムン・ジェイン政権も問題だ。日本の事情に詳しい専門家が続々と一線から退き、対日外交インフラは不十分である。つい先日にも駐日韓国大使館の幹部職員が帰国するなど、「日韓慰安婦合意」の余波により対日外交ラインを旧弊視する雰囲気は相変わらずのようだ。一時「ワシントンスクール」にも匹敵する勢いだった「ジャパンスクール」だが、現職のイ・スフン駐日大使すら日本に対する見識は浅いと言わざるを得ない。

日韓は昨年末、強制徴用判決後初となる外交部局長級協議を行ったが特別な進展はなかった。ただでさえ冷え切った空気が流れているところに専門家らの流出まで重なり、これでは交渉が進むはずもない。

また、日本より韓国の方が実利を得られずにいるのだから事態はより深刻だ。日韓の訪問客数比較は、ますます日本優位に傾いている。今こそ、*求同存異の姿勢で日韓関係を再構築する時だ。

*求同存異-同じところを求めて、異なる点は残しておくの意

翻訳者：M.I