EU、北朝鮮をブラックリストに…資金洗浄の対策が不十分

欧州連合（EU）の欧州委員会は北朝鮮をはじめ、イラン、シリアなど２３カ国を「ブラックリスト」に追加するように欧州議会に提案した。「ブラックリスト」に含まれると、EU加盟国との金融取引に制裁が掛けられる。

欧州委員会は１３日（現地時間）、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金支援を防ぐために十分な努力をしていないと判断する２３カ国のリストを発表した。EUは２８カ国の加盟国と欧州議会の承認を受け、資金洗浄やテロ資金支援疑惑国のリストを最終的に確定する予定。このブラックリストに含められるとEU諸国との金融取引が難しくなる。

発表された暫定ブラックリストには、北朝鮮、イラン、アフガニスタン、サモア、バハマ、ボツワナ、エチオピア、ガーナ、グアム、イラク、リビア、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、プエルトリコ、サウジアラビア、スリランカ、シリア、トリニダードトバゴ、チュニジア、バージン諸島、イエメンなどで、以前から資金洗浄やテロ資金支援対策が不十分だとして指摘されてきた国・地域が含まれた。

欧州委員会は、「今回のリストの発表は、資金洗浄やテロ資金支援のリスクから、EUの金融システムを保護するためのもの」とし「EUの資金洗浄防止のガイドラインが適用される銀行や金融機関は、リストに上がった国の顧客や機関と取引をする場合、疑わしい資金の流れを確認するための点検を強化しなければならない」と述べた。

一方、米国はプエルトリコ、グアム、サモア、バージン諸島など米領地域4カ所が含まれていることに強く反発した。米財務省は同日の声明で「リストの作成過程での手続き上の問題について懸念を表明する」と述べた。

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