【コラム】過去最悪の日韓関係も…非核化の鍵を握るのは日本

歴史的問題に端を発した日韓の関係は、日本のレーダー照射事件を契機に悪化の一途をたどり、ついには経済報復の話にまで発展している。朝鮮半島の非核化や経済面においても深い連携を取っている両国だけに、韓国政府の冷静な対処が必要だと専門家らは語る。

ファイナンシャルニュースは17日、「日韓関係の悪化、解決の糸口は？」をテーマに座談会を開催した。

韓国併合以降、良好だと言えたためしのない日韓関係だが、2018年10月の徴用工訴訟問題から一層冷え込んだ。このとき日本は韓国政府に説明を求めたが、明確な回答は得られなかった。

聖公会大学のヤン・ギホ教授は「戦略的な提携関係を取っていた二国だが、今は戦略的な放置状態へと後退している。外交当局間、そして国民間の対話を通して互いの胸中を知る努力が必要だ」とした。

このまま関係が悪化し続ければ、あらゆる面で韓国側が不利を被る可能性もある。漢陽大学のキム・ギョンミン教授は「日米の結びつきが強くなればなるほど、北朝鮮の非核化推進にプレッシャーを与えることができる。朝鮮半島の平和のためにも日本の力添えは必要だ」と語った。

日韓の外務省では、「局長級会議」をもって関係改善を図る案について話し合いが行われた。現状は決して望ましくない、と双方は共通の認識を示したという。

チン・チャンス主席研究員は「非核化の鍵を握るのは日本であり、非可逆的な非核化を求めているという点でも韓国とは同じ立場だ。米国ひいては国際社会を動かすことのできる日本の存在は極めて重要」と強調した。

またこの日は、韓国政府の取るべき賢明な対応についても議論された。求められるのは、冷静かつ先を見据えた選択だ。

カン・チャンイル議員は「韓国は感情的な態度を自制し、冷静沈着な態度で臨むべき。相互間の真摯な協調があってこそ、困難な状況をも打開することができる」と語った。

翻訳者：M.I