中国中央銀行、「Facebookのリブラに対抗する金融インフラを推進」

中国中央銀行、「Facebookのリブラに対抗する金融インフラを推進」

■中国人民銀行、独自のデジタル通貨発行を示唆
中国人民銀行がFacebookのリブラに対抗するため、独自のデジタル通貨の発行を検討していることが分かった。

中国人民銀行の王信研究局長は8日(現地時間)、北京大学が主催した会議に参加し「フェイスブックのリブラが中国の通貨政策と金融の安定に大きな影響を与える可能性がある」と警告した。また、「リブラに対抗するブロックチェーン基盤の金融インフラ・プロジェクトを進めており、関連機関の協力を受けている」と、独自のデジタル通貨の発行を示唆した。

■日本、現金を使わない「キャッシュレス」を加速
2020年の東京五輪を控えている日本が今回の五輪を契機に、現金を使わないキャッシュレス社会の構築に拍車をかけていると、コインポストが8日(現地時間)に伝えた。

日本政府は、2025年までに非現金決済の比率を現在の11%から40%まで引き上げる計画だ。ラインペイをはじめ、コンビニ企業の独自のモバイル決済、銀行連合のモバイル決済など、さまざまな非現金決済方式の導入を推奨している状況。

コインポストは、スウェーデンの「eクローナ」、スイスの「eフラン」などの推奨ポリシーを例として挙げ、仮想通貨基盤の決済市場の成長にも注目する必要があると指摘した。

■トロン、“北京ハプニング”で価額急落
トロン関連の北京事務所に大規模なデモ隊が押しかけて警察が解散に出動したというフェイクニュースがSNSを介して広がり、トロン(TRX)の価格が急落するハプニングが発生した。

8日(現地時間)、コインテレグラフによると、トロンに成り済ました仮想通貨業者からの投資詐欺に遭った被害者らがトロン開発パートナーであるRaybo Technologyの事務所に集まって抗議する事件が誤って伝わったもの。トロンのCEO、ジャスティン・サンは同事件と関連してツイッターに「北京事務所は通常通り運営されている」と語りつつ、事件については「警察に協力する」と明らかにした。

このようなハプニングの影響でトロンの価額は3%ほど下落した。

欧州中央銀行、「Facebookのリブラに迅速な規制が必要」
アップルやスターバックスに続きフェイスブックも…金融サービス競争の激化
急上昇への疲労感?ビットコインが11%安の下落
ビットコインが1万2500ドル突破…上昇理由は「FOMO効果」

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. (写真:SUNOCSの太川玉緒代表(左)で大韓障礙人体育会のイ・ヒョンオク訓練本部本部) 日韓両国…
  2. (写真は、SUNOCSの太川玉緒会長(左)と大韓障礙人体育会の朴容奭(パク・ヨンソク)現地支援団長…
  3. -企業評価額は約122億円に到達、国内の事業多角化と組織基盤の強化へ 株式会社HYPERITHM(…
  4. 1回目のワクチン接種(5/9)では当日就寝後に注射を受けた部位付近に張りを感じ、以後2日間は腕を伸…
  5. 我が家は家族経営の薬局だ。業務の中心は処方箋調剤だが、一般薬などの販売もしている。コロナ禍において…
ページ上部へ戻る
Translate »