中国中央銀行、「Facebookのリブラに対抗する金融インフラを推進」

中国中央銀行、「Facebookのリブラに対抗する金融インフラを推進」

■中国人民銀行、独自のデジタル通貨発行を示唆
中国人民銀行がFacebookのリブラに対抗するため、独自のデジタル通貨の発行を検討していることが分かった。

中国人民銀行の王信研究局長は8日(現地時間)、北京大学が主催した会議に参加し「フェイスブックのリブラが中国の通貨政策と金融の安定に大きな影響を与える可能性がある」と警告した。また、「リブラに対抗するブロックチェーン基盤の金融インフラ・プロジェクトを進めており、関連機関の協力を受けている」と、独自のデジタル通貨の発行を示唆した。

■日本、現金を使わない「キャッシュレス」を加速
2020年の東京五輪を控えている日本が今回の五輪を契機に、現金を使わないキャッシュレス社会の構築に拍車をかけていると、コインポストが8日(現地時間)に伝えた。

日本政府は、2025年までに非現金決済の比率を現在の11%から40%まで引き上げる計画だ。ラインペイをはじめ、コンビニ企業の独自のモバイル決済、銀行連合のモバイル決済など、さまざまな非現金決済方式の導入を推奨している状況。

コインポストは、スウェーデンの「eクローナ」、スイスの「eフラン」などの推奨ポリシーを例として挙げ、仮想通貨基盤の決済市場の成長にも注目する必要があると指摘した。

■トロン、“北京ハプニング”で価額急落
トロン関連の北京事務所に大規模なデモ隊が押しかけて警察が解散に出動したというフェイクニュースがSNSを介して広がり、トロン(TRX)の価格が急落するハプニングが発生した。

8日(現地時間)、コインテレグラフによると、トロンに成り済ました仮想通貨業者からの投資詐欺に遭った被害者らがトロン開発パートナーであるRaybo Technologyの事務所に集まって抗議する事件が誤って伝わったもの。トロンのCEO、ジャスティン・サンは同事件と関連してツイッターに「北京事務所は通常通り運営されている」と語りつつ、事件については「警察に協力する」と明らかにした。

このようなハプニングの影響でトロンの価額は3%ほど下落した。

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