アーカイブ:2019年 5月

  • サウジの石油施設にドローン攻撃

    サウジアラビアの石油タンカー隻が正体不明の勢力によって壊れたのに続いて、同国の石油パイプライン施設がドローン(無人機)攻撃を受けたことが分かった。
  • トランプ氏、追加報復関税先送り…「交渉結果3〜4週の内に発表 成功の予感」

    今月に入り、中国との貿易戦争を再開した米国が13日、新たに報復関税を賦課する3000億ドル(約32兆8800億円)規模の中国産輸入品の目録を公開した。ただし、米国政府は報復対象を発表しながらも、実際の施行は6月末以降に先送りし、ドナルド・トランプ大統領も実際の報復への可否については明らかにしなかった。
  • スンリの逮捕状が棄却…「拘束する必要性がない」

    ソウル中央地裁は14日、提起された売春斡旋容疑と買春容疑について「容疑の内容と釈明、被疑者の関与の範囲、被疑者に対する取り調べを含む捜査経過などこれまで収集された証拠資料から見れば、証拠隠滅の怖れなどによる拘束事由を認め難い」とし「現段階で被疑者の拘束する必要性を認めることはできない」と逮捕状請求を棄却した。
  • “ビットコインは安全資産”認識が拡散

    仮想通貨市場の活況について様々な分析が出ている中、ビットコインが“グローバル安全資産”の役割を果たすとの期待感が拡大し、最近のビットコイン急上昇の原動力になっているとの分析が説得力を増している。
  • 激化する米中貿易摩擦、次は通貨安競争か

    貿易交渉で対立している米国と中国が、最悪の状況を想定した防御の準備に苦心している模様だ。安定に維持してきた中国の人民元の価値が米中貿易摩擦の激化で急落しているからだ。
  • スンリ、逮捕の岐路に…結果は本日の夜

    売買斡旋や買春などの容疑がかけられている元BIGBNAGのスンリが14日、拘束前令状実質審査(被疑者尋問)を受けるため、ソウル中央地裁に出頭した。スンリは、「買春はあったのか」「容疑を認めるのか」などの取材陣の問い掛けには答えず、頭を下げたまま法廷に入った。
  • ロッテ会長と面会したトランプ大統領、「31億ドル投資歓迎」

    米国のドナルド・トランプ大統領が13日、ロッテグループの重光昭夫(韓国名︰辛東彬)会長と面会し、31億ドル(約3395億円)規模の大型投資計画に対し、感謝の意を伝えた。
  • 中国、報復関税決定…「来月1日から米製品に最高25%関税賦課」

    中国政府は13日、来月1日から600億ドル規模の米国産製品に5~25%の関税を賦課する予定だと明らかにした。
  • IBM、ブロックチェーン5大原則を発表

    IBMが13日(現地時間)、ブロックチェーンを活用するための5つの原則を発表した。海外メディアによると、IBMは公式ブログを通じてブロックチェーンが本来の役割をするためには、△開放性△情報共有△信頼と協力△標準順守△個人情報保護の原則を守ることが何よりも重要だと強調した。
  • ホルムズ海峡周辺でサウジ石油タンカー2隻が襲撃…イランは関与否定

    世界の石油物流の約40%が通るホルムズ海峡近くで、サウジアラビアの石油タンカー2隻が12日(現地時間)、正体の知らない勢力によって襲撃され、船の一部が破損したことがわかった。米国との摩擦でホルムズ海峡の封鎖を警告してきたイランは、同事件への関与を否定している。

ピックアップ記事

  1. ニューヨーク・タイムズに掲載されたキムチの広告。写真は徐敬德教授が提供。 韓国誠信女子大の徐敬德教…
  2. -日本最大500以上の企業が出展- (社)済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔滄勳)は、日本…
  3. 北朝鮮の金正恩国務委員長の妹であり北朝鮮のナンバー2としても知られる金与正氏が朝鮮労働党中央委員会…

お知らせ

登録されているお知らせはございません。

為替レート

おすすめ記事

  1. −年末年始を前に特段の対策が必要−ソウル市、5人以上の集合禁止方針決まる 新型コロナウイルス…
  2. 米国の新型コロナウイルス感染症による1日の死亡者数が過去最悪のテロ事件に上げられる911テロの犠牲…
  3. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  4. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  5. 韓国の中古品売買サイト「ニンジンマーケット」で問題となった出品のキャプチャ ‐該当出品は現在削除、…
ページ上部へ戻る
Translate »