アーカイブ:2020年 1月
国際通貨体制に一大変化が予告されている。欧州連合(EU)、英国、カナダ、スウェーデン、スイス、日本など6カ国の中央銀行と国際決済銀行(BIS)は、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、CBDC)発行のための共同研究に着手した。
中国湖北省武漢市で勤務して帰国した韓国人男性(55才)から新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたと韓国当局が発表した。韓国内で感染は2人目。
米電気自動車メーカー「テスラ」が22日(現地時間)、時価総額1000億ドルを突破した。海外メディアによると、テスラの株価はこの日4.1%高の569.56ドルを記録した。終値基準で時価総額は1027億ドル。トヨタに次いで世界で2番目に高価な自動車メーカーとなった。
日本の対韓国貿易収支が約1兆8000億円(前年比19.0%減)の黒字を記録したが、欧州の財政危機直後の2012年以来、7年ぶりに低水準に減少した。
投資銀行ゴールドマン・サックスは、武漢市で発生した新型肺炎が国際原油価格を引き下げるほどの脅威になっていると分析した。
中国湖南省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染者が571人まで増加し、死者も17人となった。この2日間、1時間単位で確定患者が急増している。これまでの対応と違い、中国政府が自国メディアを通じ、リアルタイムで感染拡大の現況を伝えている事で数字が急増しているためだ。また感染が疑われる患者数も400人近くに上っており、集計されていない潜在的な感染者も相当数いるとみられる事を考えると、この数字は更に増加する可能性が高い。
米ネットフリックスが21日(現地時間)、昨年第4四半期の実績を発表した。発表によると、海外の新規会員数は830万人で、予想値の600万人を大きく上回った。売上も予想値の54億5千万ドルを上回る55億ドルで、純利益は税制優遇により5億8700万ドルを記録した。
ロシア極東ウラジオストクに輸入された日本製の自動車から基準値を超える放射線が検出され、日本に返送したと現地メディアが報じた。
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染者が初めて米国でも確認された。中国の首都北京をはじめ感染者数も増加している。WHO(世界保健機構)は緊急委員会を開いて国際緊急事態であるかを判断する。
昨年、韓国経済が成長率2%台の維持に成功した。しかし、2009年の世界的な金融危機以降、最も低い成長率となった。韓国経済の潜在的な成長率が下落傾向にあるという点を考慮すれば、今後国内外の危機が発生した場合、成長率は1%台に落ち込む可能性が大きいとの指摘も出ている。
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