国際原油市場、ベネズエラの事態で変動性拡大は不可避

国際原油市場、ベネズエラの事態で変動性拡大は不可避

2月の国際原油市場は、世界的な景気減速、米連邦準備理事会(FRB)のスタンスの変化、米国の対ベネズエラ制裁などで変動性の拡大は避けられないとの分析が出た。

国際金融センターによると、1月の国際原油価格は4ヶ月ぶりに反発し、昨年10月の急落から脱皮した。1月31日の原油価額をみると、WTI(テキサス産軽質油)の価格は53.79ドルで前月末比18.5%上昇。ブレント油とドバイ油は61.89ドル、61.37ドルで、それぞれ15%、17.2%上昇した。

国際金融センターのオ・ジョンソク研究員は「石油輸出国機構(OPEC)などの減産、米中貿易交渉への期待感、米株の反発などが原油価格の上昇を牽引した」とし「ベネズエラの政情不安と米国の利上げ減速などが浮上した1月末には、54ドルを回復した」と述べた。

ただ世界景気の減速と原油需要の減少恐れが持続される点は、原油安の要因として作用していると分析した。実際に国際通貨基金(IMF)は今年の世界経済成長率見通しを従来の3.7%から3.5%に下方修正した。中国の成長率も今年、6%台前半に低くなると予想される中、5%台の可能性も提起されている。

国際エネルギー機関(IEA)と米国エネルギー情報局(EIA)などは、今年の世界の石油需要見通しについて従来の予想値を維持しているものの、景気鈍化の影響で今後下方修正に乗り出す余地はあると説明している。さらに米国の原油生産が史上最高値を記録しておい、在庫が増加の動きに転じると予想されている。

米国の原油生産量は1月25日、日量1190万バレルを記録した。今年に入っても、過去最高日量を更新している模様だ。米国エネルギー情報局は、今年の米国の原油生産が1207万バレルに達すると予想した。天然ガスの副産物であるコンデンセート(超軽質原油)を含めると、日量1960万バレルの生産も可能だという。昨年の米国石油需要である2077バレルに迫る生産量だ。

しかし、深化しつつあるベネズエラの政情不安が、原油供給への懸念を高めている。国際金融センターの関係者は、「反米左翼マドゥロ政権の退陣を要求する野党の攻勢が強化される中、国際社会も野党支持とマドゥロ支持に分かれているため、ベネズエラ事態は非常に複雑になっている状況」とし「このような中、米国がベネズエラの国営石油企業PDVSAに対する資産凍結などの制裁措置を発表した。供給支障の懸念がさらに高まる可能性がある」と説明した。

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