OPEC、減産合意を持続するか

石油輸出国機構（OPEC）がサウジアラビアの主導で現在進行中の原油減産を今後も継続することが予想されると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が２５日（現地時間）、報じた。同紙はOPECの関係者の言葉として、「サウジをはじめとする産油国は、米国の反対圧力にもかかわらず、４月以降も減産を継続するとみられる」と伝えた。

OPEC加盟１４カ国とロシアなどの非加盟１０カ国は、原油価格を下落させた供給過剰問題を解消するため、昨年１２月の総会で減産を議論し、今年１月から６ヶ月間、日量１２０万バレルを減らすことで合意した。同合意の履行状況は次回の総会で検証し、減産持続の可否を判断することにした。

減産を主導したサウジは積極的に動き、当初予定していた日量２５万バレルの約２倍となる４０万バレルの減産を行っているが、ロシアとナイジェリアは減産に消極的で、それに不満を持っていると伝えられている。

ロシアは当初約束した日量２３万バレル減産にはるかに及ばない４万バレルを減産しており、ナイジェリアはむしろ生産量を増やしている。サウジは、安定した財源確保のためには原油価格が１バレル８０ドルは越えなければならないという立場だが、現在の国際原油価格は５５～６５ドルで値動いている。

一方、国際原油価格は、主要産油国の減産と米国の対イラン制裁と対ベネズエラ制裁により、今年に入って大きく上昇した。原油価格上昇による経済への悪影響を懸念するトランプ米大統領は２５日、ツイッターに「原油価格が高すぎる」とし「OPECは余裕が必要だ」と呟いた。トランプ米大統領の同投稿で同日のＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は２ドルも下がった。

ブルームバーグ通信は、トランプ大統領はツイッターのコメントだけで今年の原油価格上昇率を２２％に抑えたとし、「サウジをはじめとするOPEC産油国への圧迫を今後加速するとみられる」と予想した。

みずほ証券米国法人の取引取締役ボブ・ヨゴ氏は、「トランプが原油価格の下落を導くことに成功したのは、疑いの余地がない」とし「これまで原油価格が大幅に上がってため、価額調整が必要だったが、今回のツイートがその役割を果たした」と分析した。

スイスの銀行UBSグループのアナリスト、ジョヴァンニー・スターウボノ氏は、トランプ氏のツイートによりサウジが今後減産速度を落とす可能性もあると予想した。

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