韓国仮想通貨市場、デマ・偽情報が拡散…投資家注意促す

ブロックチェーン＆仮想通貨市場にデマや偽情報が拡散されている。多くのデマや偽情報は詐欺につながる可能性が高いため、特に注意が必要だ。

関連業界によると、デマや偽情報を通じて投資家の投資を誘導する事例が相次いでいる。業界の関係者らは、近頃は手法も巧妙化しているため注意を払う必要があると呼びかけている。

■偽ニュース、合成した写真などで投資家を惑わす
最近、業界ではネクソンの創業者であるキム・ジョンジュNXC代表が３億５０００万ドルを投資して新しいブロックチェーンのスタートアップを設立したという噂がSNSを通じて拡散された。特にこの情報は仮想通貨専門メディアCCNが報道したように飾ったウェブサイトとともに広められ、投資家らの注目を集めた。

しかし、問題のウェブサイトは投資家らの投資を誘導するために精巧に作られたフィッシングページであると見られる。

また最近には仮想通貨「コインアップ」をめぐり議論が巻き起こっている。仮想通貨取引所が主な会員社である韓国ブロックチェーン協会は異例的に「コインアップ」に対する投資に注意するよう呼びかけた。また、協会会員社の取引所の中でコインアップを上場したり、あるいは上場を検討した会社はないという説明も付け加えた。

コインアップが話題になったのは、文在寅韓国大統領の写真を合成したと思われる画像がきっかけだ。コインアップの代表と文大統領が一緒に写った写真を見た投資家らがコインアップへの投資を決めていた可能性もある。

他にも仮想通貨業界には様々なデマや偽情報が流れている。去年、業界を騒がせた宝船ドンスコイ号関連の仮想通貨詐欺事件が、再現されている状況も感知されている。手口は宝船ドンスコイ号の時と同様で、今回は「金鉱」がネタになっているようだという。

■仮想通貨詐欺、さらに巧妙化
業界の関係者らは詐欺の可能性があるプロジェクトの手口がさらに巧妙化していると指摘している。去年、仮想通貨への投資ブームが巻き起こった頃には仮想通貨という名前だけで詐欺行為を行うことができた。しかし、あまりにも多くの仮想通貨関連の詐欺事件が起こり、マスコミなどメディアでも詐欺事件が多く報じられ、投資家のブロックチェーン技術と仮想通貨への知識のレベルも高まった。しかし投資家が賢くなった分、詐欺の手口も巧妙化している。

ある業界関係者は「仮想通貨が注目されることになり、多くのマルチ商法組織が仮想通貨を犯罪に活用しているとの噂があるほど、様々な詐欺事件が起こっている」とし「このような詐欺プロジェクトのせいで、努力して技術を開発し事業を展開するプロジェクトまで苦しくなっている」と指摘した。

この関係者は「投資家らもデマや偽情報に惑わされないように、様々な方法でプロジェクトの実体を確認した上で投資を行うべき」とし「政府も投資家の被害を防ぐため、このような詐欺プロジェクトに対する取り締まりをさらに強化するべきだ」と付け加えた。

翻訳：尹怡景

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