文大統領、日本に輸出規模撤回を要求…「韓国企業に被害ある時には必要な対応をとる」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、日本政府の「輸出規制」の撤回を要求した。

大統領府で補佐官会議を主宰した文大統領は同日、「日本側の（輸出規制）措置の撤回と両国間の誠意ある協議を要求する」と述べた。文大統領が日本の輸出規制と関連して公式に言及したのは初めて。

また「最近、日本の貿易制限措置によって、韓国企業の生産支障が懸念されている」とし「相互互恵的な民間企業間の取引を政治的目的のために制限しようとする動きに対して、韓国だけででなく、全世界が懸念している」と述べた。

韓国企業の被害最小化などのための徹底した対応も注文した。

文大統領は「前例のない緊急事態に何よりも重要なのは、政府と経済界が緊密にコミュニケーションし、協力すること」とし「状況の進展によっては、官民が一緒に緊急対応体制の構築も検討しなければならない」と強調した。

また、「政府としては外交的解決のためにも冷静に対応していきたい。対応と対抗の悪循環は両国ともに決して望ましくない。しかし、韓国企業に被害が実際に発生した場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」と声を高めた。

ただし、文大統領は「私はそうなることを望まない」とし「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す。貿易は、共同繁栄のツールであるべきだという国際社会の信頼と、日本がいつも唱えてきた自由貿易の原則に戻ることを願う」と述べた。

政界と国民の協力も要請した。

文大統領は「日本は経済力で、韓国よりもはるかに先を行く経済大国」とし「与野党と国民の皆様の力を集めていただく必要があり、政府は企業と一緒に企業の被害を最小限にする短期対応と解決法を用意していく」と約束した。

また、「中長期的には、数十年間にわたって累積されてきた韓国経済の構造的な問題を解決するための契機にしたい」と語った。

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