仏ノートルダム大聖堂火災…工事中の失火か

写真はユーチューブ映像から

仏ノートルダム大聖堂火災…工事中の失火か

フランスのパリで15日に発生したノートルダム大聖堂の火災は、現在のところ最悪の状況は免れたと見られている。現地当局は火災の原因についての捜査に入り、テロではなく、尖塔の補修工事により発生した火災である可能性が高いと見ている。

AP通信などの海外メディアによると、フランスのマクロン大統領はこの日、「最悪は避けられた」と、「国民と共に聖堂を再建する」と話した。マクロン大統領は、ノートルダム大聖堂の火勢がある程度治まった午後11時30分頃、ノートルダム大聖堂の近くで、「ノートルダムは私達の歴史であり、文化、精神の一部であり、偉大な出来事が起こった場所、そして私達の生活の中心」と話した。

また、「悲しみで我が国民が動揺している事は分かっているが、今日私は希望を口にしたい」と、大聖堂の火災被害収拾と再建に向けた全国民的募金活動を始める事を発表した。

同日、ローラン・ヌネズ内務次官はメディアのインタビューで、「火災の原因が何なのか断定するには早い」と話した。しかしAP通信などの海外メディアによると、パリの消防当局は、今回の火災が現在のところ、改修作業に関連していると見ている。

ノートルダム大聖堂は600万ユーロ(約7億6千万円)を投じ、尖塔改修プロジェクトを進行していた。パリ市のエマニュエル・グレゴワール副市長も現地メディアとのインタビューで、尖塔から火が出た事に言及している。消防当局は、改修作業が火災の原因なのか、あるいは火災が拡がった要因なのか、調査を進めている。

翻訳︰水野卓

マクロン仏大統領「ノートルダム、最悪は避けた」…再建への意志
第2のフランス革命?マクロン大統領が白旗…改革路線は維持
フランス政府「黄色いベスト」に降伏、油類税引き上げ延期
フランス国民が燃料価格高騰に不満爆発…マクロン大統領の支持率は26%に急落

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  2. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  3. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
  4. −新韓金融投資「CBDCが描く貨幣の未来」報告書−「取引手段としては縮小…価値を貯蔵する手段として…
  5. 東京渋谷に位置する有名デパートであるマルイで「KOREA PARK」イベントが2月23日~3月28…
ページ上部へ戻る
Translate »