「ビットコイン100万円時代」の再到来、原動力は米ウォール街と中国投資家

米国と中国の投資家らがビットコイン市場に殺到している。米国では、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICE（インターコンチネンタル・エクスチェンジ）が独自の仮想通貨取引・決済プラットフォームの「Bakkt」を通じたビットコイン先物商品の発売を予告しており、ウォール街の大物投資家らがビットコインを仕入れているとの観測が提起された。一方、中国では人民元安が最近持続している影響で、現地の投資家が店頭取引（OTC）などを介してビットコインを大量に買い、仮想通貨市場の強気相場を率いていると分析されている。

ブロックチェーンと仮想通貨業界、伝統金融機関の専門家らはG2である米国と中国のこのような投資の流れについて、「ビットコインが代替資産となっていることを意味する」と分析している。つまり、ビットコインが価値保存型の資産である「デジタルの金」に進化しているというのが業界の見解だ。

15日、関連業界によると、Bakktが現地機関投資家を仮想通貨市場に誘引する触媒の役割をしている。米国金融界のピラミッドの頂上にあるICEが、現金（ドル）の代わりに、ビットコインの先物商品の発売を予告したことで、ウォール街の関心を集めていると分析されている。また、基軸通貨（ドル）の力で世界経済を左右していた米政府も、仮想通貨を「デジタル資産（Digital Asset）」と定義し、制度的裏付けを着々と進めているという。こういう動きが仮想通貨市場の強気相場の背景になっている。

米国との貿易摩擦で苦しんでいる中国の投資家らも再び仮想通貨市場に熱い視線を送っている。いわゆる「アゲイン2017」で、業界の専門家らは「中国の人民元安が中国の大口投資家らのビットコイン買いを率いている」と分析した。過去2017年2月と9月にも人民元安局面の影響で、中国の投資家らが店頭取引で大量にビットコインを買収していた。これに支えらえ、ビットコインは同年史上最高値を記録した。

ある専門家は、「中国で店頭取引の割合が高くなると、ビットコインの価格も一緒に上昇する傾向を見せる」とし「米中貿易摩擦が深刻化し、人民元の価値が落ちると、中国現地の投資家らはOTCなどを通じてビットコインを購入する。今回の急騰もこうような動きが原因の一つ」と分析した。

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