日韓摩擦、米国が仲裁に？…３者間協議可能性が浮上

レーダー照射と近接飛行の問題で対立する日韓の葛藤がさらに深まる中、これまで介入せず中立的立場を貫いてきた米国が、日韓関係の改善のために仲裁に入る動きを見せている。日韓の衝突が北東アジアの安全保障情勢に悪影響を与える場合、米国にも決して有利ではないと判断したようだ。

韓国外交当局などによると、２８日にハリス駐韓米国大使が国防部と外交部を相次いで訪問し、両部庁長官と非公開会談を行った。同会談について一部ではレーダー照射問題と近接飛行問題などが議論されたと伝えられている。

国防部は２９日の定例会見で、「ハリス大使の訪問は随分前に予定された事項であり、新年のあいさつなどを重ねた訪問だ」と拡大解釈を警戒したが、同会見をきっかけに、近いうちに日米韓の外交当局者が参加する協議が行われる可能性があるとの観測も出ている。

実際に外交部のキム・テジン北米局長らが今月３０〜３１日、国連軍司令部の後方基地を訪問するため日本を訪問する。今回の訪問では日本側の米国担当当局者とも会う予定で、一部では「日韓摩擦の解消のため、米国が仲裁に入る３者間の調整システムが本格的に稼動するのではないか」と期待する雰囲気もある。

韓国メディアは「在日本米軍施設の見学が目的だが、国連を挟んで日韓当局者の会談も計画されており、日米間で今回の軍事的対立局面について意見交換が行われるものとみられる」と報じている。

しかし日韓と同時に同盟関係を結んでいる米国としては、「この問題に公式に介入する可能性は低い」との指摘もある。牙山政策研究院のジェームズ・キム研究委員は、「米国は、韓国・日本と同時に同盟関係で、この問題に積極的に介入すると厄介な状況になる」とし「双方に自制を求める程度の意見表明にとどまる可能性が高い」と述べた。　

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